建物（純額）
個別
- 2023年6月30日
- 2億8100万
- 2024年6月30日 -12.46%
- 2億4600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- シナリオ分析結果のまとめ(リスクと機会)2024/09/27 13:47
<営業利益に与えるインパクト>事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき試算が可能な項目に関して、2030年時点に想定される営業利益に与えるインパクトとして項目別に試算しています。大分類 中分類 想定される事象 リスク 機会 評判 顧客や投資家(投資市場)の企業に対する評価基準の変化や評判の変化 ・当社グループの気候変動への取組みが不十分であると判断された場合には、次のようなリスクを想定しています。1.当社顧客のサプライチェーン全体での脱炭素化の機運が高まる中、技術者派遣やプロジェクトの要請件数が減少する可能性2.資本市場におけるESGやサステナビリティへの関心の高まりから、投資対象外と判断され、安定かつ長期の株主が獲得できず、株価の不安定化につながる可能性 ・気候変動・持続的資源の利用・汚染防止・環境保全などの取組みや、当社グループの気候変動に対するレジリエンスの高さに関する情報を適時・適切にコミュニケーションすることで、次のような機会を想定しています。1.顧客からの評価が高まることにより、優先購買先に指定され、収益増につながる可能性2.資本市場からの評価が高まることで、投資先銘柄に選定され、安定・長期株主の獲得につながる可能性 物理的リスク 急性 異常気象の激甚化(台風・豪雨・高潮等) ・洪水や高潮などの自然災害増加による当社グループ施設や入居施設の被災により、人的・物理的損害や営業停止等の損害が生じる可能性があると想定しています。 ・自然災害等による建物やインフラへの被害が発生した場合、その復興・復旧のための建築・土木事業の増加に伴い、施工管理技術者の派遣要請が増加する可能性があると想定しています。 惰性 平均気温の上昇やこれに伴う労働・就業条件の変化・悪化 ・冷房機器使用の増加によるコストアップや、施工管理業務を中心とした屋外業務の制限などに起因した売上収益の減少を想定しています。 ・外気温の上昇による空調機器等需要が増加した場合、空調機器等の開発を促進するため、新たな技術者派遣やプロジェクトの機会増加による収益増を想定しています。
1.5℃/2℃シナリオでは、低炭素化社会に向かうために炭素税の負担が増加すると予測される一方、洪水被害等物理的リスクについては、4℃シナリオとの比較では影響が小さいと予測されます。 - #2 沿革
- 当社の連結子会社である㈱テクノプロ・コンストラクション(旧㈱エヌ・アンド・シー)の事業分野です。2024/09/27 13:47
③ その他分野年月 概要 2008年11月 施工管理領域の労働者派遣業務を事業目的に、東京都品川区にグッドウィル・グループ㈱の子会社として㈱エヌ・アンド・シーが設立される 2009年5月 ㈱エヌ・アンド・シーが、㈱サンヨーナイスコーポレーション及び㈱日構シーエスエスからの吸収分割により、施工管理領域の技術者派遣業務、建物・設備設計の請負業務を譲受ける
当社の連結子会社である㈱テクノプロ・キャリア(旧㈱キャリア・エンジニア・サービス)、㈱テクノプロ・スマイル(旧㈱プレミア・スマイル)、中国法人である善誠科技発展(上海)有限公司、善誠科技発展(大連)有限公司、善誠科技発展(合肥)有限公司、及び上海誠友人材諮詢有限公司の事業分野です。 - #3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)借手側2024/09/27 13:47
当社グループは、借手として、主に本社・営業拠点等に係る建物及び構築物を賃借しています。
リースに係る損益の内訳は、以下のとおりです。 - #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/09/27 13:47
(単位:百万円)取得原価 建物及び構築物 工具器具及び備品 その他 合計 2022年7月1日残高 2,540 1,874 179 4,594 取得 202 325 49 577 処分 △84 △56 - △141 為替換算差額 28 36 5 69 その他 △4 △27 △13 △45 2023年6月30日残高 2,681 2,151 220 5,053 取得 228 207 5 441 処分 △63 △26 △6 △96 為替換算差額 78 98 14 191 その他 - △33 △39 △72 2024年6月30日残高 2,926 2,397 194 5,517
(単位:百万円)減価償却累計額及び減損損失累計額 建物及び構築物 工具器具及び備品 その他 合計 2022年7月1日残高 △963 △1,270 △14 △2,248 減価償却費 △198 △242 △5 △447 処分 85 41 - 126 為替換算差額 △19 △30 △0 △49 その他 △0 27 0 28 2023年6月30日残高 △1,095 △1,474 △20 △2,590 減価償却費 △213 △263 △4 △481 処分 62 24 4 91 為替換算差額 △41 △83 0 △125 その他 2 32 - 35 2024年6月30日残高 △1,286 △1,762 △20 △3,070 - #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。2024/09/27 13:47
建物及び構築物 3年～15年
工具器具及び備品 3年～10年 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。2024/09/27 13:47
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
