#1 主要な設備の状況: 3.従業員数の( )は年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。
4.本社事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は11,156千円であります。
(2) 国内子会社
2016/09/26 15:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
2016/09/26 15:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (2) 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
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#4 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～8年
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 定額法及び定率法によっております。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～8年
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