当社グループと同様に世界市場にはオンラインを中心とした旅行事業を営んでいる有力な競合企業が存在しております。当社グループは独自仕入ルートによる現地ツアーの充実、多言語化によるサイトの差別化等の取り組みを行っております。
しかしながら、有力な競合企業が、その資本力、営業力等を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 航空会社のコミッションカットについて

2016/09/26 15:09

#4 対処すべき課題（連結）

日本政府が推進する「クールジャパン戦略」に関連して、羽田空港の国際化、訪日観光客の誘致が促進されております。また、2020年には東京オリンピックが開催されることが決定しております。これに伴い、訪日外国人が増加することや、個人・ビジネス関係者の入出国がこれまで以上に活発化することが予想されます。
このようなマクロ環境の動向に対して、当社としましては、当社グループが提供するサイトの多言語展開を加速度的に推進するとともに、航空券のみならず鉄道、バス等の交通機関や宿泊施設、生活関連サービスといったあらゆる商品を多言語でオンライン予約できるサービスを提供し、顧客の利便性向上を図ってまいります。
(2) 海外への事業拡大

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年9月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,257,500	2,257,500	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。
計	2,257,500	2,257,500	―	―

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは「社会貢献とビジネスの両立」を経営理念としております。
当社グループの主な事業内容につきましては、現在は航空券や海外アクティビティ等、旅行関連商品を中心に取り扱っておりますが、当社グループの潜在的な顧客の中には、旅行関連商品に限らず、より幅広い商品等へのニーズが存在しているものと考えております。そのような潜在的なニーズに応えるため、当社の強みであるIT技術を駆使して、旅行関連商品の枠を超え、生活関連商品等の予約にまで幅を広げ、低価格で提供することを考えております。
今後は、あらゆる商品・サービスが予約できる「地球最大の予約プラットフォーム」を目指します。

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロ.たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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