剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- -1537万
- 2013年12月31日 -33.33%
- -2049万
- 2014年12月31日 -25%
- -2562万
- 2015年12月31日 -587.46%
- -1億7614万
- 2016年12月31日
- -1億7046万
- 2017年12月31日 -12.13%
- -1億9114万
- 2018年12月31日 -14.7%
- -2億1924万
- 2019年12月31日 -11.43%
- -2億4429万
- 2020年12月31日
- -2億3803万
- 2021年12月31日 -26.32%
- -3億69万
- 2022年12月31日 -45.83%
- -4億3850万
- 2023年12月31日 -0.8%
- -4億4203万
個別
- 2012年12月31日
- -1537万
- 2013年12月31日 -33.33%
- -2049万
- 2014年12月31日 -25%
- -2562万
- 2015年12月31日 -587.46%
- -1億7614万
- 2016年12月31日
- -1億7046万
- 2017年12月31日 -12.13%
- -1億9114万
- 2018年12月31日 -14.7%
- -2億1924万
- 2019年12月31日 -11.43%
- -2億4429万
- 2020年12月31日
- -2億3803万
- 2021年12月31日 -26.32%
- -3億69万
- 2022年12月31日 -45.83%
- -4億3850万
- 2023年12月31日 -0.8%
- -4億4203万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/03/26 15:01
(注)当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款にて定めております。事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日12月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (e)純資産2024/03/26 15:01
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億77百万円減少の110億10百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金が2億94百万円増加、為替換算調整勘定が2億40百万円増加、剰余金の配当が4億42百万円、自己株式の取得が3億74百万円であったことによるものであります。
③ 経営成績の分析 - #3 配当政策（連結）
- 3 【配当政策】2024/03/26 15:01
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。