決議年月日	2016年4月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5名当社執行役員 6名当社子会社取締役1名
新株予約権の数(個) ※	90
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 9,000 [18,000](注1)(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年5月13日至 2056年5月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,384[692] (注2)資本組入額 692[346] (注3)
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は行使期間内において、当社及び子会社のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日(10日が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。③その他の条件については、当社者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

株式の種類及び付与数	普通株式 9,000株	普通株式 17,000株	普通株式 8,600株	普通株式 7,300株
権利確定条件	権利確定条件は付与されておりません。	付与日(2016年5月12日)から権利確定日(2026年4月20日)まで継続して勤務していること	権利確定条件は付与されておりません。	権利確定条件は付与されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に2016年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。	2016年5月12日～2022年5月11日	対象勤務期間の定めはありません。なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に2017年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に2018年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。
権利行使期間	2016年5月13日～2056年5月12日	2022年5月12日～2026年4月20日	2017年4月18日～2057年4月17日	2018年5月2日～2058年5月1日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.当社は2019年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

項目	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	27,897	52,680
(うち新株予約権)(株)	(27,897)	(52,680)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第2回新株予約権(税制適格型)決議年月日 2016年4月20日数(個)16,600個種類普通株式	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	23,964	43,137
(うち新株予約権(千円))	(23,964)	(43,137)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,849,028	8,511,924

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