#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
構築物 2～20年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
金型 2年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2021/03/26 15:28
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産
(単位:千円)
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 経営成績の状況
当連結会計年度(2020年1月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、当初は雇用・所得環境は改善傾向にあったものの、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により経済活動が著しく制約を受けております。年後半にはGoToキャンペーンなどの政府の施策により、緩やかな回復の兆しが見られましたが、感染が再拡大するなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、中国市場においても経済活動は再開したものの、本格的な消費の回復までには至っておらず日本同様先行きに対する不安は依然として残っております。このような状況において、当社グループではパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客様にご利用いただけるボトルや付属品などお客様の商品へ際立った価値を提供できる機能性やデザインを有した製品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指した事業活動を新型コロナウイルス感染症予防対策に留意しつつ展開しております。また、当社は本社近くにTOGETHER LABを建設し、2020年4月より稼働を開始しました。TOGETHER LABはお客様が求める理想的な容器をスピーディーに提供する「共創開発拠点」として、容器に関する最新情報の展示、多種多様なプロトタイプ、カラーサンプルなどを取り揃え、容器模型の作成、調色、印刷試作などをその場で実施しています。さらに、顧客向けのメールマガジンやホームページのリニューアルに伴う製品検索機能の充実などインターネットを活用した情報発信を行うことで顧客との幅広い接点の確保を目指すWEBマーケティングの強化にも取り組んでおります。損益面においては、国内は新型コロナウイルス感染症予防用途の衛生関連向け容器需要が増加した一方で、当社の主要品目である化粧品向けでは、生活者の外出機会や海外からの旅行客の減少により化粧品の店頭販売金額が減少したことで容器需要も減少しました。中国国内においても、事業活動の停止・縮小の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は148億63百万円(前年同期比2.2%減)となりましたが、内製化努力等による生産性の向上、樹脂原材料価格の低下、償却負担の減少等の要因により連結営業利益は17億78百万円(前年同期比15.6%増)、連結経常利益は17億89百万円(前年同期比13.6%増)となりました。また、インドの子会社において固定資産の減損損失を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は4億90百万円(前年同期比53.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により感染予防用途の衛生関連向け容器需要が増加した一方で、外出機会の減少やインバウンドの減少等よって当社の主要品目である化粧品向け用途容器の需要が減少しました。また、中国国内では一時的に事業活動の停止・縮小するなど当社グループの営業、生産活動は少なからず影響を受けております。
今後も感染予防対策に努め安全性を確保しながら営業、生産活動を進めてまいりますが、当面の新型コロナウイルス感染による経済社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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