有価証券報告書-第68期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社グループは「お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め世界の器文化に貢献」を会社の使命と認識し「Standoutな価値を創造し、お客様にパッケージソリューションを提案」することを中長期の目標としています。
具体的には、当社グループが企画開発し、容器を成形するための金型を所有しているスタンダードボトルを軸としたビジネスモデルを、日本と中国のみならず世界で推進していくことが重要であると考えています。
さらに最近では、マイクロプラスチックによる海洋汚染などの環境問題に世界的な関心が寄せられており、当社グループにおきましても環境問題への対応が長期的かつ重要な課題と認識しています。
このような状況のもと当社グループでは① 環境対応容器を含めた新製品開発体制の強化、② 営業、開発、生産の一貫体制の強化、③ デジタルツールの有効活用、の3点を対処すべき課題と認識し事業の拡大に取り組んでいます。
① 環境対応容器を含めた新製品開発体制の強化
当社グループにおきましては、より多くのお客様に提供可能な容器本体や付属品の品揃えが重要と認識しており、その指標としてプラスチック製容器を製造(成形)するために必要不可欠な金型の総数並びに新規製作数を重要視しています。
2018年12月期においては、日本、中国、インドの3拠点において191型の自社金型(スタンダードボトル)とお客様の注文による金型(カスタムボトル)を66型開発いたしました。
この結果、2018年12月末時点のスタンダードボトル用金型数は3,463型となりました。
最近ではより機能性の高い容器の開発やお客様の注文による金型の製作への対応にも注力しております。しかしながら近年、EUが中心となってプラスチック関連の規制基準などが整備される動きがあり、包装容器の開発基準、価値観が大きく変化する可能性があります。
当社グループでは、オランダの拠点において規制化の中心となるEUの最新情報を収集し、新基準に適合した容器開発を行うとともに、包装容器に関する新たな事業創出を模索してまいります。
② 営業、開発、生産の一貫体制の強化
当社グループはお客様の多様なニーズにお応えするために、顧客基盤の厚みを背景として開発提案力、金型の品揃え、カスタマイズ、生産対応力の4つの施策を実行しております。
今後も営業、開発、生産の一貫体制を強化するために、このような施策が最短で繋がりより速く、知的に・機敏に・的確に動く体制を構築してまいります。
③ デジタルツールの有効活用
当社グループの営業地域は日本から、中国、アメリカ、ヨーロッパ、東南アジア、インドと拡大してきています。さらに昨年よりインドとヨーロッパでの生産に着手したことから、営業、開発、生産の組織体制がより速く、知的に・機敏に・的確に動くことが重要です。
このためには各拠点並びに営業、開発、生産の各部門間のコミュニケーションの充実が必要であり、発展著しいデジタルツールの活用が不可欠と考えています。
当社グループ内だけでなくお客様との間においても立体的なデザインツールを有効に活用し、デザイン、品質、生産をシミュレーションすることで意思決定の確実性を高めるとともに、製品開発に必要な経験・知見を蓄積し共有化をすすめていくことで顧客利便性を高めてまいります。