訂正有価証券報告書-第65期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社は、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法について、従来は定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、平成27年度を初年度とする中期経営計画において、少量多品種、短納期に対するニーズやコスト要求、品質要求に応えるため、ジェイ・トム事業所の新工場建設及び生産体制の整理等による生産ラインを効率化する投資を計画しております。これを契機に、自社の有形固定資産の利用状況を検討いたしました。
これまでの施策により内製化が一定水準まで進み、安定的な稼働が行える段階に達しつつあり、今後の投資により歩留まり並びに稼働率は改善し、安定的な生産が見込まれています。また、供給に関しては協力メーカーとの良好な関係を維持して製品供給を行い、自社の工場の稼働は適正な生産水準を維持することを計画しております。
この結果、工場設備及び機械装置等は安定的な生産水準のもと、平均的に使用されるものであり、減価償却の方法についても、使用期間にわたり費用を均等配分する定額法を採用することで、経済実態をより適切に反映すると判断し、当事業年度において定額法に変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ210,527千円増加しております。
当社では、平成27年度を初年度とする中期経営計画において、少量多品種、短納期に対するニーズやコスト要求、品質要求に応えるため、ジェイ・トム事業所の新工場建設及び生産体制の整理等による生産ラインを効率化する投資を計画しております。これを契機に、自社の有形固定資産の利用状況を検討いたしました。
これまでの施策により内製化が一定水準まで進み、安定的な稼働が行える段階に達しつつあり、今後の投資により歩留まり並びに稼働率は改善し、安定的な生産が見込まれています。また、供給に関しては協力メーカーとの良好な関係を維持して製品供給を行い、自社の工場の稼働は適正な生産水準を維持することを計画しております。
この結果、工場設備及び機械装置等は安定的な生産水準のもと、平均的に使用されるものであり、減価償却の方法についても、使用期間にわたり費用を均等配分する定額法を採用することで、経済実態をより適切に反映すると判断し、当事業年度において定額法に変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ210,527千円増加しております。