有価証券報告書-第71期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表等作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表等に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表等に計上した金額

勘定科目	当事業年度計上額 (評価後) (千円)	当事業年度 評価損金額 (千円)
関係会社株式	1,384,959	68,000

勘定科目	当事業年度計上額 (評価後) (千円)
関係会社長期貸付金	511,500
上記に係る貸倒引当金	0

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい低下に伴い関係会社株式評価損68,000千円を計上しております。事業計画に基づき実質価額の回復可能性を検討した結果、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられなかった関係会社株式について実質価額まで減損処理を行いました。なお、関係会社長期貸付金については、回収可能であると判断し、貸倒引当金を計上しておりません。 当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下しているものの、実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。
実質価額の回復可能性の判定に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。
また、関係会社長期貸付金については、財政状態の悪化が認められた場合に個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。