有価証券報告書-第75期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表等に計上した金額

勘定科目	前事業年度計上額 (千円)	当事業年度計上額 (千円)
関係会社株式	2,188,863	2,291,248
関係会社長期貸付金	-	450,000
関係会社株式評価損	85,900	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない関係会社株式について、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下しているものの、実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。
関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。 これらは事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理や関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の要否を検討しております。 以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度においては実質価額が取得原価を50%程度以上上回ったため、関係会社株式評価損を計上しておりません。また、関係会社長期貸付金を評価した結果、関係会社の財政状態は悪化しておらず、債権の回収に重大な問題が発生していないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 主要な仮定
実質価額の回復可能性の判定に使用する事業計画の主要な仮定は、金型保有数と1金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。