純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(10) 財務制限条項に関するリスク
当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でコミットメント期間付タームローン及びシンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社グループの経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を与える可能性があります。
(11) 有利子負債への依存及び金利水準の動向に関するリスク

2019/03/05 15:53

#2 経営上の重要な契約等

⑤ 借入期間 平成26年8月29日から平成33年12月30日
⑥ 財務制限条項 a.借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
b.借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

2019/03/05 15:53

#3 財務制限条項に関する注記

借入金のうち、当社が締結しているコミットメント期間付シンジケートローン契約(前連結会計年度末の残高2,521,846千円、当連結会計年度末の残高2,101,538千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額を、直前の決算期の末日又は平成24年12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2) 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される「経常損益」が、2期連続して損失とならないようにすること。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は7,310,370千円となり、前連結会計年度末に比べ216,754千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,371,770千円となり、前連結会計年度末と比較して888,619千円増加いたしました。これは主に、資本金13,000千円、資本剰余金13,000千円、利益剰余金861,103千円の増加によるものであります。

2019/03/05 15:53

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度8,419千円、3,300株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2019/03/05 15:53

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/03/05 15:53

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	455円92銭	611円78銭
1株当たり当期純利益金額	26円71銭	158円40銭

(注) 1.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式3,300数(前連結会計年度末6,700株)を控除し算定しております。
2.1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式数4,932株(前連結会計年度2,516株)を控除し算定しております。

2019/03/05 15:53