決議年月日	2019年5月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び当社子会社従業員 142
新株予約権の数(個)※	109[106](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 21,800[21,200](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1 (注)2
新株予約権の行使期間※	2021年6月15日～2029年6月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,289資本組入額 645
新株予約権の行使の条件※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2019年6月14日	2019年6月14日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	自2019年6月14日至2021年6月14日	自2019年6月14日至2022年3月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 役員ごとの連結報酬等（連結）

員ごとの連結報酬等の総額等

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額と譲渡制限付株式報酬であります。2026/03/26 15:31

#5 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の限度額は年額550,000千円以内(使用人分給与は含まない)と決議されています。
2.2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬の限度額は年額50,000千円以内と決議されています。
3.非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額と譲渡制限付株式報酬であります。2026/03/26 15:31

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株発行や新株予約権の行使等により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/03/26 15:31

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式増加数(株)	146,159	103,355
(うち新株予約権(株))	146,159	103,355
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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