当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年2月25日(株式譲渡日)
2021年5月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社である北京有研RS半導体科技有限公司の有する有研半導体材料有限公司株式の、有研半導体
材料有限公司社員持株会への譲渡を2021年12月期第1四半期連結会計期間に実施致しました。 当該譲渡に係る会計処理において、当社は、譲渡価格の算定基礎となる有研半導体材料有限公司の企業価値を、第三者評価機関(中国証券監督管理委員会指定の専門資産評価機構)に算定を依頼し、当該機関が算定した企業価
値(時価純資産評価)を公正価値として用いておりましたが、監査法人の認識する公正価値との間で見解の相違が
生じました。 監査法人と協議を重ねた結果、譲渡価格と監査法人の認識する公正価値との差額を株式報酬費用として1,348百
万円の特別損失を計上することと致しました。尚、本取引は監査法人の認識する公正価値と譲渡価格の差額を従業
員の労働対価として北京有研RS半導体科技有限公司から有研半導体材料有限公司へ拠出した資本取引であり、株
式報酬の計上と合わせて純資産の変動はありません。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2021年12月期第1四半期連結会計期間において株式報酬費用として1,348百万円の特別損失を計上致しました。
以上