当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

更に、POSレジ『USENレジ』を基幹サービスと位置づけ、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービスなど店舗運営に必要なソリューションを提供に注力しております。
(3) 通信・エネルギー事業
通信・エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-POWERが運営しております。

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#3 事業等のリスク

当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。
<通信・エネルギー事業に関するリスク>① 外部要因について
通信分野では、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じ、取次の対価としての手数料が大幅に悪化した場合や当事業における傘下販売代理店の活動が停滞し、取次件数が事業計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

・保守サービスについては、契約期間にわたり保守サービスを提供するものであることから、時の経過に伴い履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
③ 通信・エネルギー事業
主にブロードバンド回線の販売並びに取次ぎ、オフィスのICT環境構築・販売、電力の提供・維持管理を行っております。

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
従前より、社内マネジメント体制としてセクター制を導入しておりますが、2024年9月1日付で実施した当社内組織再編により、グループ各事業のサービス軸での役割・機能が明確化され、セクター制による社内マネジメント体制、業務管理体制が確立されたことから、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」から「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。2025/11/26 10:23

#6 従業員の状況（連結）

2025年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
店舗・施設ソリューション事業	3,958	(437)
通信・エネルギー事業	920	(699)
金融・不動産・グローバル事業	170	(69)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。また、休職者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
通信・エネルギー事業事業用資産	東京都品川区	ソフトウェア	3
店舗・施設ソリューション事業事業用資産	東京都品川区	工具、器具及び備品	2
店舗・施設ソリューション事業事業用資産	東京都品川区	ソフトウェア	110

当社グループは、原則として管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをしております。
ただし、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後は、これまで培ってきたノウハウ・ソリューションを基に、新たな隣接市場への進出にも取り組んでまいります。
<通信・エネルギー事業>通信・エネルギー事業は、「中小企業のインフラ適正化」をミッションに、実質再生可能エネルギー由来電力の提供拡大により、環境負荷を低減し持続可能な社会の実現に向け取り組んでいく必要があると認識しております。
通信事業においては、直販営業によるICTサービスのマルチベンダー戦略によるサービス提供や顧客ニーズに合ったグループ商材をバンドルして提供できる点が強みと考えております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高390,408百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益31,571百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益30,900百万円(前年同期比9.1%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、18,395百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
また、当連結会計年度から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第5経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項内、(セグメント情報等)」の「1.報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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