#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したことにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示することとしました。さらに、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権の増減額(△は増加)」と「契約資産の増減額(△は増加)」に区分して表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/09/27 16:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、5,767百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,602百万円(前年同期は2,398百万円の獲得)となりました。
2022/09/27 16:23