しかしながら、2022年11月10日にダイヤモンド・オンラインが報じた当社に関連した記事につきまして、可及的速やかに詳細な事実関係の解明を目指した調査を開始すべきであると判断し、新たに第三者委員会を設置しました。当社グループでは、2023年3月7日に第三者委員会より受領した調査結果及び提言を真摯に受け止め、再発防止委員会を立ち上げ、2023年3月30日に当社グループの利益相反管理方針を策定・公表いたしました。2022年9月27日に開示した情報管理体制の改善策及びガバナンス体制について着実に推進するとともに、利益相反管理体制ならびにリスク管理体制の監督機能強化を確実に実行し、当社グループの企業使命である「お客様(株式公開企業、投資家、市場関係者)の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という原点への回帰を促し、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めて参る所存です。
当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)の売上高は、前年同期に比べ28.4%減少の6,012百万円となりました。売上高の減少及び調査委員会対応等の一連の費用の増加により、営業利益は同68.0%減少の1,115百万円、経常利益は同64.3%減少の1,239百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同72.4%減少の671百万円と、大幅な減収・減益となりました。
当連結会計年度は、一連の経緯や2022年11月1日付の新経営体制についてお客様をはじめ関係者への説明を重点的に実施する等、引き続き当社グループの信頼回復に努めてまいりました。エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト(50百万円未満)においては、証券取引等監視委員会による調査等の影響により、既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお客様からの強固な信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続していますが、2022年12月より第三者委員会の調査が実施されていたこともあり、判明調査以外のコンサルティングプロジェクトの積極的な提案活動を行うことができなかった影響等により新規のプロジェクト受託が減少しました。大型プロジェクト(50百万円以上)においては、2022年6月以降は企業支配権争奪等を中心としたPA業務*1とFA業務*2に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等により、大幅に受託が減少しましたが、アクティビストファンド等の活動が足元で活発化していることに伴い、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続しており、下期の大型プロジェクトの受託は回復傾向となっております。我が国の資本市場においては、東京証券取引所によるPBR1倍割れ企業に対する改善要請や新陳代謝を促す通達、経済産業省による事前同意なき買収提案の真摯な検討を促すなど新たなM&A指針の策定、金融庁による公開買付規制と大量保有報告規制の改正着手など、当局のドラスティックな制度改正が続々と公表されつつあります。こうした変化の潮流は、グローバルな機関投資家資金の日本株への回帰や、アクティビストファンドの活発化、或いは、事業会社同士・PEファンド等による事前同意なき買収提案の誘引など、上場会社の経営支配権にかつてない変化と不確実性をもたらしており、その変化の速度は一気に高まってきています。
2023/06/19 16:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
