#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2023年6月7日に当社の元役員が金融商品取引法違反(インサイダー取引規制違反)を公訴事実として東京地方検察庁により起訴されておりましたが、2023年10月5日に当社元役員に対する懲役1年6カ月(執行猶予3年)の有罪判決が言い渡されました。このような事態に至りましたことは、極めて遺憾であり、お取引先企業様や株主の皆様をはじめ、関係者の皆様にご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。当社グループといたしましては、再発防止に向けた取り組みを継続的かつ着実に実行し、コンプライアンスの強化に取り組み、関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)の売上高は、前年同期に比べ0.4%減少の3,067百万円となりました。利益面においては、大型プロジェクトが増加したことに加えて、前第2四半期連結累計期間に発生していた調査委員会費用等が抑制されたこともあり、営業利益は同69.7%増加の835百万円、経常利益は同68.4%増加の835百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同60.1%増加の557百万円と、大幅な増益となりました。
当第2四半期連結累計期間は、上場企業をターゲットとするアクティビストの参入が増加し、活発な株主提案権の行使が行われるなど上場企業における支配権争奪、議決権の安定的確保が注目されました。加えて、経済産業省が「企業買収における行動指針」を策定する中、ストラテジックバイヤー(事業会社)による企業買収への動きもでてきており、企業再編、事業再編が活発化する素地が整いつつあります。
2023/11/10 10:15