当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)は、2025年4月の米国による相互関税措置の発表を受け日経平均株価が一時急落したものの、その後の利下げや関税リスクの低下を背景に最高値を更新するなど、東京証券取引所による市場構造改革や資本効率改善への期待の高まりを追い風に、海外機関投資家からの日本株式市場への評価が一段と高まりました。一方、我が国の上場企業を標的とするアクティビストの活動も一層活発化・多様化しており、本年6月の株主総会後もアクティビストの活動は継続しており、株主提案や公開キャンペーンに加えて、公開買付けに介入する動きも見られるなど、資本政策や企業再編を巡る攻防は一段と激しさを増しています。また、アクティビストは自らの保有比率を積み増しながら影響力を高め、MBOや非公開化、事業ポートフォリオの見直しを促す提案を通じて様々なExit機会を探るケースが増加しております。
こうした中、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ5.5%増加の3,083百万円、営業利益は同21.4%増加の631百万円、経常利益は同21.8%増加の637百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同24.4%増加の443百万円と増収増益となりました。
アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件*1については、前年同期に比べ1.3%減少の1,094百万円となりました。一方、実質株主判明調査等の平時対応案件*2については、資本市場の信任獲得を目的とした株主対応、資本政策の見直し、中期経営計画の再構築、資本リスクマネジメントなど、企業価値向上に向けた主体的な取り組みを強化する上場企業の動きが広がる中、実質株主判明調査やエクイティ・コンサルティング業務の新規受託や既存顧客からの追加受託が大幅に増加し、前年同期に比べ9.6%増加の1,989百万円となりました。
2025/11/12 13:13
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