有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合等への損益及びその他有価証券評価差額のうち当社の持分相当額を投資有価証券運用損益及びその他有価証券評価差額金として取り込む方法によっております。2019/04/04 14:45 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ30,768千円減少し、412,378千円となりました。主な変動要因は、買掛金が71,769千円増加(前事業年度末比33.4%増)、未払法人税等が46,842千円減少(前事業年度末比100.0%減)したこと及び未払消費税が30,026千円減少(前事業年度末比100.0%減)したこと等によるものであります。2019/04/04 14:45
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ204,231千円減少し、691,336千円となりました。主な変動要因は、繰越利益剰余金が208,282千円減少したこと及びその他有価証券評価差額金等が4,051千円増加したことによるものであります。
(3) 当事業年度の経営成績の分析 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。2019/04/04 14:45
なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合等への損益及びその他有価証券評価差額のうち当社の持分相当額を投資有価証券運用損益及びその他有価証券評価差額金として取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法