#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度にて連結子会社を設立し、当第4四半期連結会計期間よりその重要性が増したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「集客支援事業」の単一セグメントから、「集客支援事業」「不動産テック事業」へと変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/03/22 17:08
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
GMOアップカプセル株式会社
連結の範囲から除いた理由
当該子会社につきましては小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/03/22 17:08
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
2021/03/22 17:08
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/03/22 17:08
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はございません。
2021/03/22 17:08
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループが属するインターネット広告市場の市場全体は、スマートフォンの普及に伴い順調に拡大しつつもトレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しております。技術進歩も著しく、サービスの陳腐化も恒常的に起こりえる状況となっております。不動産テック事業においては新たな事業領域であり事業発展を見極める知識と経験が現時点では十分ではないと捉えております。以上により当社グループにおきましては、中長期計画については不確実性が高く、誤った投資判断を与える可能性があるため、開示を行っておりません。当社グループは事業の継続的な拡大と企業価値の向上が重要と捉えております、また、株主に対する経営成果の利益還元を行うための指標として、売上高、営業利益、及び、当期純利益の達成を目標としております。短期的指標として前年度からの会社成長を考慮して業績予想の開示を行わせていただいております。
(4) 今後の事業展開に関して
2021/03/22 17:08
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また緊急事態宣言が解除された2020年下期には個人消費等に改善の動きがみられ国内インターネット広告市場においても復調傾向でありましたが、感染症は再拡大の懸念が出ており不透明な状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により第2四半期において緊急事態宣言が発令され出社に制限が係ることにより集客支援事業において、生産性の一時的な低下が見られ、売上高、営業利益の落込みが影響を及ぼしておりますが、第3四半期以降、ウェビナー等における新たなプルマーケティング営業手法の変更を取入れたことにより、主に検索エンジン関連サービスにおいて売上高の回復がみられ下期において順調な伸長を得られました。アフィリエイト広告サービスにおける営業人材教育の遅れとリワード広告売上の減少、人材業界の新型コロナウイルス感染症による求人広告の出稿減少の影響が続いており、運用型広告における売上高の減少が通期業績に影響を及ぼしました。
また、世の中に必要とされるサービスを展開する目的で、7月に新たに不動産テック事業に進出するため子会社GMO ReTech株式会社を設立しております。賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどを行うDX(デジタルトランスフォーメーション)化支援サービスを行っております。当連結会計年度はサービス開発に費やすことにより2020年12月に「不動産賃貸DX」をリリースすることが出来ました。
2021/03/22 17:08
#8 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/03/22 17:08
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
当該子会社につきましては小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/03/22 17:08