有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
GMO ReTech株式会社
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は不動産テック事業を営むことを目的としてGMO ReTech株式会社を設立し、連結子会社化したことにより連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
GMOアップカプセル株式会社
連結の範囲から除いた理由
当該子会社につきましては小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合等の損益及びその他有価証券評価差額のうち当社の持分相当額を投資有価証券運用損益及びその他有価証券評価差額金として取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物附属設備
2018年3月31日以前に取得したもの 定率法
2018年4月1日以降に取得したもの 定額法
工具器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具器具及び備品 4～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。