売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは主にインターネットを利用した集客支援事業及び不動産テック事業を行っております。集客支援事業として、SEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使しての総合的なインターネット集客支援サービスを提供しております。不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/03/23 16:03

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
GMOアップカプセル株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/03/23 16:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/03/23 16:03

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

市場価格のない関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減額処理を行っております。また、関係会社への貸付金について、融資先の支払能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。市場価格のない関係会社株式の実質価額の回復可能性の判定及び関係会社への貸付金の回収可能性の判定にあたっては、不動産テック事業の将来の事業計画に基づいて見積りを行っております。
不動産テック事業の将来の事業計画の主要な仮定は、GMOReTech株式会社の取締役会において承認された当該事業計画に含まれる売上高であり、将来の導入社数、販売単価といった重要な仮定を用いて策定されますが、予期せぬ収益性低下により期待する収益が獲得出来ない等の状況が生じた場合には、翌事業年度において関係会社株式の減損損失および関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
当事業年度(2022年12月31日)

2023/03/23 16:03

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は572百万円減少し、売上原価は705百万円減少し、営業利益及び経常利益は133百万円増加し、税引前当期純損失は133百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は345百万円減少しております。当事業年度の1株当たり純資産額は451.4円増加、1株当たり当期純損失は125.8円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/03/23 16:03

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は572百万円減少し、売上原価は705百万円減少し、営業利益及び経常利益は133百万円増加しており、税金等調整前当期純損失は133百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は345百万円減少しております。当連結会計年度の1株当たり純資産額は451.4円増加、1株当たり当期純損失は125.8円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/03/23 16:03

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「集客支援事業」で572百万円減少し、セグメント利益は「集客支援事業」で133百万円増加しております。2023/03/23 16:03

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

			(単位:百万円)
日本	シンガポール	その他	合計
3,966	537	951	5,456

2023/03/23 16:03

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループが属するインターネット広告市場の市場全体は、スマートフォンの普及に伴い順調に拡大しつつもトレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しております。技術進歩も著しく、サービスの陳腐化も恒常的に起こりえる状況となっております。不動産テック事業においては新たな事業領域であり事業発展を見極める知識と経験が現時点では十分ではないと捉えております。以上により当社グループにおきましては、中長期計画については不確実性が高く、誤った投資判断を与える可能性があるため、開示を行っておりません。当社グループは事業の継続的な拡大と企業価値の向上が重要と捉えております。また、株主に対する経営成果の利益還元を行うための指標として、売上高、営業利益、及び、当期純利益の達成を目標としております。短期的指標として前年度からの会社成長を考慮して業績予想の開示を行わせていただいております。
(4) 今後の事業展開に関して

2023/03/23 16:03

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループは、当連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期比は記載しておりません。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

2023/03/23 16:03

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/03/23 16:03

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2023/03/23 16:03

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結子会社であるGMOReTech株式会社が保有するソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、自社開発によるものであり、当該子会社の不動産テック事業から生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合に減損の兆候を認識します。減損の兆候が識別された場合、不動産テック事業の将来の事業計画を策定し、当該事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
不動産テック事業の将来の事業計画の主要な仮定は、GMOReTech株式会社の取締役会において承認された当該事業計画に含まれる売上高であり、将来の導入社数、販売単価といった重要な仮定を用いて策定されますが、予期せぬ収益性低下により期待する収益が獲得出来ない等の状況が生じた場合には、翌連結会計年度においてソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に対する減損損失の計上による損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

2023/03/23 16:03

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	204		211
売上原価	30		25

2023/03/23 16:03

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/03/23 16:03