有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは主にインターネットを利用した集客支援事業及び不動産テック事業を行っております。集客支援事業として、SEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使しての総合的なインターネット集客支援サービスを提供しております。不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「集客支援事業」で572百万円減少し、セグメント利益は「集客支援事業」で133百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは主にインターネットを利用した集客支援事業及び不動産テック事業を行っております。集客支援事業として、SEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使しての総合的なインターネット集客支援サービスを提供しております。不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「集客支援事業」で572百万円減少し、セグメント利益は「集客支援事業」で133百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||
| 集客支援事業 | 不動産テック 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,131 | 120 | 4,252 | - | 4,252 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | - | 4 | △4 | - |
| 計 | 4,135 | 120 | 4,256 | △4 | 4,252 |
| セグメント利益又は損失(△)(注) | 169 | △431 | △262 | 4 | △258 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注)4 | 12 | 43 | 55 | - | 55 |
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||
| 集客支援事業 | 不動産テック 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,351 | 104 | 5,456 | - | 5,456 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 計 | 5,352 | 104 | 5,456 | 0 | 5,456 |
| セグメント利益又は損失(△) | 503 | △282 | 221 | 5 | 226 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注)4 | 9 | 38 | 48 | - | 48 |
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | シンガポール | その他 | 合計 |
| 3,966 | 537 | 951 | 5,456 |
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 集客支援事業 | 不動産テック 事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | 366 | 366 | - | 366 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。