6026 GMO TECH

6026
2025/09/26
時価
72億円
PER 予
11.13倍
2014年以降
赤字-798.01倍
(2014-2024年)
PBR
6.82倍
2014年以降
1.2-20.55倍
(2014-2024年)
配当 予
5.71%
ROE 予
61.22%
ROA 予
25.19%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
2023/03/23 16:03
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/23 16:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は572百万円減少し、売上原価は705百万円減少し、営業利益及び経常利益は133百万円増加し、税引前当期純損失は133百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は345百万円減少しております。当事業年度の1株当たり純資産額は451.4円増加、1株当たり当期純損失は125.8円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/23 16:03
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は572百万円減少し、売上原価は705百万円減少し、営業利益及び経常利益は133百万円増加しており、税金等調整前当期純損失は133百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は345百万円減少しております。当連結会計年度の1株当たり純資産額は451.4円増加、1株当たり当期純損失は125.8円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/23 16:03
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2023/03/23 16:03
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループが属するインターネット広告市場の市場全体は、スマートフォンの普及に伴い順調に拡大しつつもトレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しております。技術進歩も著しく、サービスの陳腐化も恒常的に起こりえる状況となっております。不動産テック事業においては新たな事業領域であり事業発展を見極める知識と経験が現時点では十分ではないと捉えております。以上により当社グループにおきましては、中長期計画については不確実性が高く、誤った投資判断を与える可能性があるため、開示を行っておりません。当社グループは事業の継続的な拡大と企業価値の向上が重要と捉えております。また、株主に対する経営成果の利益還元を行うための指標として、売上高、営業利益、及び、当期純利益の達成を目標としております。短期的指標として前年度からの会社成長を考慮して業績予想の開示を行わせていただいております。
(4) 今後の事業展開に関して
2023/03/23 16:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,758百万円となりました。給与手当が459百万円、広告宣伝費が320百万円、支払手数料が255百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は226百万円、経常利益は206百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
2023/03/23 16:03

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