有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
集客支援事業	187
不動産テック事業	26
合計	213

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.前連結会計年度に比べ従業員数が46名増加しております。主な理由は、集客支援事業の業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
187	32.0	2.9	5,657

セグメントの名称	従業員数(人)
集客支援事業	168
全社(共通)	19
合計	187

(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部等に所属しているものであります。
3.前連結会計年度に比べ従業員数が45名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が
増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
12.5	14.3	80.7	81.3	45.8	「男女の賃金差異」において、賃金制度における性別による処遇の差はありません。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は2023年12月31日現在の数値となっております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。