有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合等の損益及びその他有価証券評価差額のうち当社の持分相当額を投資有価証券評価損益及びその他有価証券評価差額金として取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備
2016年3月31日以前に取得したもの 定率法
2016年4月1日以降に取得したもの 定額法
工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
集客支援事業
SEMサービスは、主として、Googleマップでの検索(ローカル検索)で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービスであるMEOサービスと、クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEOコンサルティング等からなります。履行義務は、契約期間にわたりサービスを提供することであり、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
アフィリエイトサービスは、主としてスマートフォン向け成果報酬型広告サービスであるGMO SmaADや、広告主・媒体主の売上を最大化するアフィリエイト広告であるGMO SmaAFFi等があります。主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
なお、いずれのサービスも、履行義務の対価は、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(返品、返金及びその他の類似業務)
返品、返金及びその他の類似業務は負っておりません。
(財又はサービスに対する保証及び関連する業務)
財又はサービスに対する保証及び関連する業務はございません。
(返品、返金及びその他の類似の義務の算定)
返品、返金及びその他の類似の義務の算定について該当事項は有りません