純資産

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/12/10 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、短期借入金、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの増加により、前連結会計年度に比べ29.6%増加の615億83百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加しましたが、長期のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度に比べ37.2%減少の55億96百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得により、前連結会計年度に比べ44.3%減少の200億12百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は22.9%となり、前連結会計年度末に比べ15.9ポイント減少しました。

2014/12/10 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2014/12/10 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/12/10 15:00

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりとなります。

	前事業年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日)
1株当たり純資産額	1,713.60円
1株当たり当期純利益金額	236.88円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.単元株制度の採用

2014/12/10 15:00

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりとなります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,793.28円	1,329.76円
1株当たり当期純利益金額	258.61円	214.91円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.単元株制度の採用

2014/12/10 15:00

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	34,272
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―
(うち新株予約権)	(―)

2014/12/10 15:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	35,926	20,012
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	61	65
(うち少数株主持分)	(61)	(65)

5.会計方針の変更に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、160.29円減少しております。

2014/12/10 15:00