退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が871百万円、繰延税金資産(固定)が348百万円それぞれ増加し、退職給付に係る資産が105百万円、期首利益剰余金が628百万円それぞれ減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2014/12/10 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/12/10 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却の償却超過額	418
退職給付に係る負債	1,657
その他	573

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/12/10 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、新基幹システムの導入により無形固定資産が増加しましたが、退職給付に係る資産が減少したことから、前連結会計年度に比べ9.1%減少の97億4百万円となりました。
流動負債は、短期借入金、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの増加により、前連結会計年度に比べ29.6%増加の615億83百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加しましたが、長期のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度に比べ37.2%減少の55億96百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得により、前連結会計年度に比べ44.3%減少の200億12百万円となりました。

2014/12/10 15:00

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,581百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,024
退職給付に係る負債	3,530
退職給付に係る資産	△1,506

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/12/10 15:00