このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画(平成28年3月期～平成30年3月期)の基本方針に基づき、当期も引き続き基盤分野である国内のEPC(注1)事業及びO&M(注2)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注3)事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は102億2百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失は28億22百万円(前年同期は営業損失24億69百万円)、経常損失は28億23百万円(前年同期は経常損失27億79百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億95百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億11百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の増加は、前第1四半期連結累計期間が米国子会社における税効果の影響により好転したことによるものです。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第4四半期連結会計期間に著しく偏り、第1四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。なお、受注高は、10億円以上の大型案件の受注等により、354億円(前年同期比47.3%増)となりました。
2017/08/10 12:50
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