訂正有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、トランプ米政権の誕生や英国のEU離脱を決めた国民投票など、短期的には混乱がみられたものの、米国経済や新興国経済の先行きに対する期待から世界の株式市場は総じて株高となり、また、原油価格をはじめとした資源価格も底打ちの兆しをみせております。しかしながら、保護主義的な政策や米国の金融引締め、地政学リスクの高まりなど、中期的な下振れリスクを有しており、不透明な状況が続いております。
国内経済につきましては、日本銀行による異次元金融緩和の継続や株高、雇用環境の改善が続いておりますが、依然として個人消費は改善の兆候がみられない状況です。
当社グループが属する電力業界においては、電力システム改革の一環として高圧分野での電力小売自由化に加え、平成28年4月から低圧分野についても自由化され、電力小売完全自由化がスタートしました。
当社グループも平成28年4月からイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社及びイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社が低圧分野における電力供給をスタートするとともに、平成28年10月から沖縄ガス株式会社とともに発足させた当社子会社である株式会社沖縄ガスニューパワーにおいて、沖縄県内での電力供給をスタートしております。当社グループの電力供給施設数は、平成29年3月末時点において、高圧分野では約10,300件、低圧分野では約49,000件と電力需要が減少傾向にある中でも順調に伸びております。
また、発電事業につきましては、イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所及び平成28年11月に商業運転を開始したイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所が安定して操業しております。現在計画している岩手県大船渡市(大船渡発電株式会社)、福岡県豊前市(豊前ニューエナジー合同会社)におけるバイオマス発電所の建設計画についても引続き計画通りに進んでおります。
このような状況下で、当社グループの売上高は31,167百万円となり、前年同期比で8,289百万円増加いたしました。主な要因は、燃料価格の下落に伴う燃料費調整額の低下や卸売部門における日本卸電力取引所の取引価格下落の影響を受けたものの、これまで以上に代理店制度を軸とした営業を活発に展開し、高圧分野において収益性の高い顧客を獲得するとともに、平成28年4月から電力供給をスタートした低圧分野においても順調に顧客を獲得できたことであります。
一方、売上原価が24,186百万円となりましたが、前年同期比で5,039百万円の増加にとどまっており、結果として売上総利益は大幅に増加しております。主な要因は、電力の供給施設数増加に伴い調達電力量は増加したものの、取引価格が下落している日本卸電力取引所から積極的に仕入を行ったことや、イーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所が平成28年11月に商業運転を開始したことにより、再生可能エネルギー交付金を考慮すると安価な電力調達が実現できたことであります。
また、人員の増員や営業活動の拡大に伴う代理店報酬の増加により、販売費及び一般管理費は3,445百万円となり、前年同期比で1,438百万円増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は3,535百万円(前年同期比105.1%増)、経常利益は3,219百万円(同99.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,917百万円(同72.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,492百万円減少し、5,913百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,204百万円(前年同期比47.2%増)となりました。主な要因は、未収入金の増加(資金の減少)1,922百万円、売上債権の増加(資金の減少)1,467百万円、法人税等の支払い701百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益3,219百万円、未払金の増加(資金の増加)974百万円、減価償却費867百万円等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12,693百万円(前年同期比203.5%減)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,060百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出11,886百万円、関係会社株式の取得による支出1,400百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8,996百万円(前年同期比19.9%増)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出3,489百万円等があったものの、長期借入れによる収入7,861百万円、短期借入れによる収入3,300百万円、非支配株主からの払込みによる収入1,822百万円等が生じたことによるものであります。