純資産
連結
- 2012年3月31日
- 21億302万
- 2013年3月31日 +28.7%
- 27億655万
- 2014年3月31日 +27.67%
- 34億5544万
- 2014年9月30日 +33.59%
- 46億1595万
個別
- 2012年3月31日
- 21億302万
- 2013年3月31日 +31.93%
- 27億7452万
- 2014年3月31日 +22.86%
- 34億883万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。2014/12/11 15:00
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法はディスカウントキャッシュフロー法と時価純資産法の平均値を基に、当事者間の協議により決定した価格であります。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額と同額のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。 - #2 四半期連結貸借対照表関係(連結)
- (1)当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約(契約日平成25年8月30日、借入残高200百万円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。2014/12/11 15:00
① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。 - #3 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- (4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社2014/12/11 15:00
4.移動価格は、ディスカウントキャッシュフロー法と時価純資産法の平均値を基に、当事者間の協議により決定した価格であります。
5.当社は、平成26年9月3日付で普通株式1株を1,000株に分割しておりますが、上記移動株数及び価格は分割前の数値で記載しております。 - #4 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 3.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行ういずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。2014/12/11 15:00
4.新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、ディスカウントキャッシュフロー法と時価純資産法の平均値を基に、当事者間の協議により決定した価格であります。
5.発行価格はディスカウントキャッシュフロー法を基に算定された価格であります。 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2014/12/11 15:00
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債合計は6,385,456千円です。このうち流動負債は2,585,850千円であり、主に買掛金1,304,394千円、1年内返済予定の長期借入金488,760千円及び未払法人税等442,819千円により構成されます。また、固定負債は3,799,605千円であり、主に長期借入金2,738,640千円により構成されます。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、3,505,876千円増加しており、当社連結子会社のイーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所建設を目的とした長期借入金1,538,640千円及び同発電所に係る資産除去債務741,473千円の増加が主要因です。2014/12/11 15:00
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,455,442千円であり、資本金625,000千円、利益剰余金2,822,175千円、少数株主持分8,266千円により構成されます。純資産合計は前連結会計年度末に比べ748,885千円増加しており、これは当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。 - #7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- (8) 財務制限条項 ①平成29年3月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記2014/12/11 15:00
載される純資産の部の金額が35億円以上であること。
②平成29年3月期以降の各事業年度末日における損益計算書に記 - #8 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/12/11 15:00
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(平成25年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 2,774,529 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,774,529
- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/12/11 15:00
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 2,706,556 3,455,442 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― 8,266 (うち少数株主持分(千円)) ― (8,266)