一方、政府肝いりの電力の制度改革も進められております。平成27年を目途に広域融通機関の新設の準備が開始されており、平成28年の小売りの全面自由化、さらには平成30年から32年を目指しての送配電部門の分離も議論されております。東京電力の再建の行方につきましても燃料調達部門、湾岸の火力発電所の建替え等で他のエネルギー企業とのアライアンスの動きも活発化しました。
このような先行き不透明な激動の時期にあって、当連結会計年度の売上高は、15,311,054千円(前期比23.2%増)、経常利益1,390,709千円(前期比19.4%増)、当期純利益815,327千円(前期比19.9%増)という好業績を残すことができました。従来型の電力仕入販売ビジネスにおいては、安定した供給源を確保するとともに、販売先については、一定の取引所市場価格の想定のもと卸・小売比率を調整し、小売につきまして、官需対民需の比率バランス(期末民需比率約80%)に留意し過当競争を避けました。特に民需においては、これまで築き上げた代理店網を最大限に活用し、収益性の高い低負荷率の小規模顧客の開拓を進めた結果、需要家数は前期末の1,329件から当期末1,455件(9.5%増)となりました。
このように電力仕入販売という従来型ビジネスを着実に強化するとともに、当連結会計年度におきましては、子会社を通じた発電ビジネスをスタートさせ、FIT制度を利用し、PKSを主燃料とするイーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所が平成25年6月29日に商業運転を開始しました。

2014/12/11 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第16期連結会計年度(自平成25年4月1日平成26年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度においては、電力調達量が増加した事から、当連結会計年度の売上高は15,311,054千円(前年同期比23.2%増)となりました。

2014/12/11 15:00