#1 財務制限条項に関する注記: ① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75%かつ0円以上維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される営業利益を2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。
2015/08/14 17:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境下、当社は、電力システム改革の一環として平成28年4月に予定されている低圧分野(家庭用、小規模オフィス、商店等)の小売全面自由化に向けて電力改革が先行している米国のSpark Energy,Inc.(米国テキサス州、President&CEO:Nathan Kroeker)と日本国内における低圧分野参入に向けて、実行可能性調査を開始いたしました。なお、平成27年4月より関西地区に販売エリアを拡大するとともに、平成27年10月より中国地区に進出する予定です。順調な小売営業活動の結果、平成27年7月には電力供給先として5,000施設を達成することが出来ました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間におきましては、取引所価格の下落等による影響を受けましたが、ほぼ計画通り推移し、売上高は4,887,147千円、イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所の定期修繕費用113,856千円等の影響により営業利益は174,841千円、イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所の一部設備更新による除却費用13,251千円等の影響により経常利益は144,082千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,721千円となりました。
(2)財政状態の分析
2015/08/14 17:00