賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 5300万
- 2018年3月31日 +58.49%
- 8400万
個別
- 2017年3月31日
- 3600万
- 2018年3月31日 +97.22%
- 7100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/07/03 15:17
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 退職給付費用 23 38 役員賞与引当金繰入額 5 7 賞与引当金繰入額 85 122 役員退職慰労引当金繰入額 9 - - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。2018/07/03 15:17 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/07/03 15:17
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 7 15 5 17 賞与引当金 36 117 83 71 役員報酬BIP信託引当金 54 44 - 98 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/07/03 15:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 資産除去債務 6 5 賞与引当金繰入額否認 10 19 投資有価証券評価損否認 6 6
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/07/03 15:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 投資有価証券評価損否認 6百万円 6百万円 賞与引当金繰入額否認 15 23 未払事業税 31 40
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2018/07/03 15:17