繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。

2026/09/14 10:31

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。
(4)主要な顧客に関する情報

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#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(q)法人所得税
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(r)従業員給付

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円		38百万円

(注)1.評価性引当額が302百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。

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