有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本方針
当社グループは~持続可能な社会実現のために~「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸に、社内インフラ事業としての責任を担うべく、燃料事業から発電事業、電力小売事業まで一貫した電力事業に取り組み、着実な成長を目指しております。本ビジョンのもと、当社グループは、業界や国境の垣根を超えて手を携る「共創」と信頼をベースに、再生可能エネルギーの開発促進、CO2フリー電気の供給拡大等を図り、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する電力業界においては、2020年10月に菅総理は「2050年にカーボンニュートラル実現を目指す」と表明し、本年3月に行われた気候変動に関する首脳会議(サミット)では、2030年に向けた温室化ガスの排出削減目標の46%削減を公表しました。また、2001年から開始された電力自由化は、2016年には小売り全面自由化、2020年には発電事業と送電事業の分離や、新たな市場の創設(ベースロード市場や容量市場)などが進められております。
こうした状況のもと、当社グループは2020年2月新たに2030年ビジョンとして、「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を策定いたしました。
本ビジョンに基づき、業界や国境の垣根を超えて手を携える「共創」、そして信頼と協力のもと、コロナ禍の厳しい状況においても、上流から下流まで一貫した電力事業(電力小売事業、発電事業、燃料事業)の事業基盤を一層強化し、成長を目指してまいります。
① 電力小売事業の取組み
販売子会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、お客さまに対し多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供してまいります。また、従来からの強固な販売ネットワークを活用するとともに、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等により、小売事業の拡充を図ります。さらに新規販売パートナーの開拓や、M&Aの積極的な推進等により、顧客数の拡大を目指します。
② 発電事業の取組み
土佐・佐伯の両バイオマス発電所の安定稼働を継続させるとともに、2020年1月に新たに運転開始した豊前・大船渡の両バイオマス発電所についても安定稼働に注力してまいります。さらに、中城バイオマス発電所は2021年7月の運転開始を目指して工事を進めてまいります。また、香川県坂出市において計画中の坂出林田バイオマス発電所(仮称)については、環境アセスメントを実施中であります。以上の稼働中、建設中及び計画中の6発電所は、すべて固定価格買取制度(FIT制度)が適用され、安定稼働による収益への着実な貢献を目指します。また、世界最大級のNon-FIT大型バイオマス発電所については、2021年2月に環境アセスメントの手続きを開始し、あわせて燃料の確保を進めております。さらに、当社グループ初の海外発電事業となる、カンボジアにおける水力発電プロジェクトにおいては、本体工事の着工に向けて、現在準備を進めております。同国のエネルギー問題の解決と低炭素社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。今後とも当社グループは、国内外の再生可能エネルギー市場においても着実に発電事業の拡大を図ってまいります。
③ 燃料事業の取組み
バイオマス燃料(PKS、木質ペレット)については、従来の商社からの調達に加え、当社自らインドネシア・マレーシア両国サプライヤーからの調達を開始しており、更に拡充を図ってまいります。また、燃料調達における、サプライチェーン全体の一層の充実と強化を図り、自社発電所向けを主体とした調達量の拡大に、調達ソースの多様化、広域化により対応してまいります。Non-FIT大型バイオマス発電所計画及び他社の低効率石炭火力発電所の混焼用途を視野に入れて、新燃料の開発を進めてまいります。さらに、当社グループは、持続的にバイオマス燃料を確保するため、サプライチェーンをカバーする各種認証の取得に積極的に取組んでまいります。今後とも当社グループは、バイオマス発電のリーディングカンパニーとして、着実に燃料事業の拡大を図ってまいります。
④ トレーディング事業
当社グループは、電力小売需要に合わせて、自社電源と相対電源に卸電力取引所からの調達を組み合わせ、安定的かつ競争力のある電力調達を図ることを基本としております。すでに導入されたベースロード市場、容量市場に加え、本年4月からは需給調整市場も開始されております。今後、再生可能エネルギーの拡大、市場統合により、需給調整の重要性が増すことから、トレーディング機能の強化、高度化を図ってまいります。
⑤ 海外事業での新たな取組み
当社グループは、2019年にグループ初の海外発電事業となる、カンボジアにおける水力発電プロジェクトに参画しました。現在、同プロジェクトは本体工事の着工に向けて準備を進めております。また、バイオマス燃料の開発を契機に、ベトナムでは、地産地消の小型バイオマス発電所建設計画も進めております。
アジア各国でも地球温暖化への対応は喫緊の課題となっており、再生可能エネルギー導入への関心が急速に高まっています。当社グループは、海外における再生可能エネルギー事業についても積極的に推進を図り、アジア各国におけるエネルギー問題の解決と低炭素社会の実現に貢献してまいります
(1)会社経営の基本方針
当社グループは~持続可能な社会実現のために~「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸に、社内インフラ事業としての責任を担うべく、燃料事業から発電事業、電力小売事業まで一貫した電力事業に取り組み、着実な成長を目指しております。本ビジョンのもと、当社グループは、業界や国境の垣根を超えて手を携る「共創」と信頼をベースに、再生可能エネルギーの開発促進、CO2フリー電気の供給拡大等を図り、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する電力業界においては、2020年10月に菅総理は「2050年にカーボンニュートラル実現を目指す」と表明し、本年3月に行われた気候変動に関する首脳会議(サミット)では、2030年に向けた温室化ガスの排出削減目標の46%削減を公表しました。また、2001年から開始された電力自由化は、2016年には小売り全面自由化、2020年には発電事業と送電事業の分離や、新たな市場の創設(ベースロード市場や容量市場)などが進められております。
こうした状況のもと、当社グループは2020年2月新たに2030年ビジョンとして、「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を策定いたしました。
本ビジョンに基づき、業界や国境の垣根を超えて手を携える「共創」、そして信頼と協力のもと、コロナ禍の厳しい状況においても、上流から下流まで一貫した電力事業(電力小売事業、発電事業、燃料事業)の事業基盤を一層強化し、成長を目指してまいります。
① 電力小売事業の取組み
販売子会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、お客さまに対し多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供してまいります。また、従来からの強固な販売ネットワークを活用するとともに、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等により、小売事業の拡充を図ります。さらに新規販売パートナーの開拓や、M&Aの積極的な推進等により、顧客数の拡大を目指します。
② 発電事業の取組み
土佐・佐伯の両バイオマス発電所の安定稼働を継続させるとともに、2020年1月に新たに運転開始した豊前・大船渡の両バイオマス発電所についても安定稼働に注力してまいります。さらに、中城バイオマス発電所は2021年7月の運転開始を目指して工事を進めてまいります。また、香川県坂出市において計画中の坂出林田バイオマス発電所(仮称)については、環境アセスメントを実施中であります。以上の稼働中、建設中及び計画中の6発電所は、すべて固定価格買取制度(FIT制度)が適用され、安定稼働による収益への着実な貢献を目指します。また、世界最大級のNon-FIT大型バイオマス発電所については、2021年2月に環境アセスメントの手続きを開始し、あわせて燃料の確保を進めております。さらに、当社グループ初の海外発電事業となる、カンボジアにおける水力発電プロジェクトにおいては、本体工事の着工に向けて、現在準備を進めております。同国のエネルギー問題の解決と低炭素社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。今後とも当社グループは、国内外の再生可能エネルギー市場においても着実に発電事業の拡大を図ってまいります。
③ 燃料事業の取組み
バイオマス燃料(PKS、木質ペレット)については、従来の商社からの調達に加え、当社自らインドネシア・マレーシア両国サプライヤーからの調達を開始しており、更に拡充を図ってまいります。また、燃料調達における、サプライチェーン全体の一層の充実と強化を図り、自社発電所向けを主体とした調達量の拡大に、調達ソースの多様化、広域化により対応してまいります。Non-FIT大型バイオマス発電所計画及び他社の低効率石炭火力発電所の混焼用途を視野に入れて、新燃料の開発を進めてまいります。さらに、当社グループは、持続的にバイオマス燃料を確保するため、サプライチェーンをカバーする各種認証の取得に積極的に取組んでまいります。今後とも当社グループは、バイオマス発電のリーディングカンパニーとして、着実に燃料事業の拡大を図ってまいります。
④ トレーディング事業
当社グループは、電力小売需要に合わせて、自社電源と相対電源に卸電力取引所からの調達を組み合わせ、安定的かつ競争力のある電力調達を図ることを基本としております。すでに導入されたベースロード市場、容量市場に加え、本年4月からは需給調整市場も開始されております。今後、再生可能エネルギーの拡大、市場統合により、需給調整の重要性が増すことから、トレーディング機能の強化、高度化を図ってまいります。
⑤ 海外事業での新たな取組み
当社グループは、2019年にグループ初の海外発電事業となる、カンボジアにおける水力発電プロジェクトに参画しました。現在、同プロジェクトは本体工事の着工に向けて準備を進めております。また、バイオマス燃料の開発を契機に、ベトナムでは、地産地消の小型バイオマス発電所建設計画も進めております。
アジア各国でも地球温暖化への対応は喫緊の課題となっており、再生可能エネルギー導入への関心が急速に高まっています。当社グループは、海外における再生可能エネルギー事業についても積極的に推進を図り、アジア各国におけるエネルギー問題の解決と低炭素社会の実現に貢献してまいります
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
