有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)
④ 指標及び目標
カーボンニュートラル達成に向けた指標として、当社グループは2021年度分よりGHGプロトコルに基づくGHG排出量の算定を始めました。算定の対象となる活動や排出源ごとの算出手法を特定・整理しSCOPE1,2および3を計算いたしました。今後も継続して算定し当社グループ事業による環境への影響をモニタリングしてまいります。
表4 GHG排出量実績(単位:ton-CO2)
GHG排出量を今後の指標とするにあたって事業の拡大や海外への積極的進出および当社が取り組むフューエルコンバーション(石炭火力発電の漸次的バイオマス専焼化)計画(※3)などによって一時的なGHG排出量の増大も考えられますが、各種取り組みによって自社が排出するGHG排出量を削減してまいります。また、CO2フリーの電気を需要家に供給するなど「当社グループ事業によって削減される世の中全体のCO2削減量」を「削減貢献量」と定義し、今後この削減貢献量を増加させるべく取り組んでまいります。削減貢献量(※4)はグループ全体で2030年に2,500万ton-CO2/年を目標としています。
※1)2022年8月、当社はフューエルコンバーション計画の一環として糸魚川石炭火力発電所を買収いたしました。そのため2021年度から2022年度にかけてSCOPE1が増加しています。
※2)2022年度は販売電力量が減少したことに伴いSCOPE3が減少しています。
※3)フューエルコンバーション計画においては石炭火力発電所を購入することにより短期的には当社グループのGHG排出量のSCOPE1が増加します。しかしながら石炭燃料をバイオマス燃料へ一部置換え、その比率を増やしていくことで、一時的に増加した当社グループのGHG排出量SCOPE1を削減していくとともに、世界全体のGHG排出量を削減していくこと(=石炭退出による削減貢献)が可能です。
※4)削減貢献量は算定方法が確立されておらず、当社独自に試算を行ったものです。今後、国際基準等が定義された場合は数値を変更する可能性があります。
・文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
カーボンニュートラル達成に向けた指標として、当社グループは2021年度分よりGHGプロトコルに基づくGHG排出量の算定を始めました。算定の対象となる活動や排出源ごとの算出手法を特定・整理しSCOPE1,2および3を計算いたしました。今後も継続して算定し当社グループ事業による環境への影響をモニタリングしてまいります。
| SCOPE1※1 | SCOPE2 | SCOPE3※2 | 合計 | |
| 2021年度 | 4,975 | 3,990 | 3,008,878 | 3,017,842 |
| 2022年度 | 483,134 | 1,382 | 1,980,456 | 2,464,981 |
表4 GHG排出量実績(単位:ton-CO2)
GHG排出量を今後の指標とするにあたって事業の拡大や海外への積極的進出および当社が取り組むフューエルコンバーション(石炭火力発電の漸次的バイオマス専焼化)計画(※3)などによって一時的なGHG排出量の増大も考えられますが、各種取り組みによって自社が排出するGHG排出量を削減してまいります。また、CO2フリーの電気を需要家に供給するなど「当社グループ事業によって削減される世の中全体のCO2削減量」を「削減貢献量」と定義し、今後この削減貢献量を増加させるべく取り組んでまいります。削減貢献量(※4)はグループ全体で2030年に2,500万ton-CO2/年を目標としています。
※1)2022年8月、当社はフューエルコンバーション計画の一環として糸魚川石炭火力発電所を買収いたしました。そのため2021年度から2022年度にかけてSCOPE1が増加しています。
※2)2022年度は販売電力量が減少したことに伴いSCOPE3が減少しています。
※3)フューエルコンバーション計画においては石炭火力発電所を購入することにより短期的には当社グループのGHG排出量のSCOPE1が増加します。しかしながら石炭燃料をバイオマス燃料へ一部置換え、その比率を増やしていくことで、一時的に増加した当社グループのGHG排出量SCOPE1を削減していくとともに、世界全体のGHG排出量を削減していくこと(=石炭退出による削減貢献)が可能です。
※4)削減貢献量は算定方法が確立されておらず、当社独自に試算を行ったものです。今後、国際基準等が定義された場合は数値を変更する可能性があります。
・文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。