(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
日本国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加及び2021年1月7日の緊急事態宣言の再発令を受けて、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について再度見直しを行いましたが、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当第3四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。