四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(企業結合等関係)
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および事業の内容
名称 :ズームエナジージャパン合同会社
主な事業内容:小売電気事業
(2)取得を行った主な理由
ズームエナジージャパン合同会社は外資系企業として初めて経済産業省から小売電気事業者登録を受け、2016年より日本全国(沖縄地区および離島を除く)で、低圧電力のお客様へ電力供給を開始しております。米国の電力・ガス自由化市場での経験や知見を活用し、自由化市場で求められる顧客のニーズに応え、外国語対応等も含め、卓越したサービスにより、日本の電力市場における顧客基盤の拡大を目指しています。今般の子会社化を通じて、当社グループは、新たな2030ビジョン「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を実現すべく、業界や国境の垣根を超えて手を携える「共創」と信頼を図り、お客様のニーズに応えるハイレベルなソリューションを提供できる体制を目指します。
(3)取得日
2020年6月24日
(4)取得した議決権比率
100%
(5)取得した資産及び受け入れた負債

項目	金額(単位:百万円)
流動資産	1,178
固定資産	126
資産合計	1,304
流動負債	823
固定負債	-
負債合計	823
純資産	480

(6)取得により生じたのれん

項目	金額(単位:百万円)
取得の対価	2,782
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	480
取得により生じたのれん	2,302

(注1)条件付取得対価は含めておりません。
(注2)1 発生したのれんの金額
2,302百万円
当第1四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
2 発生原因
主として今後の事業展開において期待される超過収益力から発生したものであります。
3 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(7)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
被取得企業の将来の顧客獲得に応じて最大で10百万米ドルの追加支払いが生じる可能性があります。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得原価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年6月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。