(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は豊前ニューエナジー合同会社の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、出資者間による2023年4月1日付の出資者間協定の変更に関する覚書の締結により、重要事項の決定は出資者全員の同意が必要となったことから、当社は同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなりました。このため、当連結会計年度より、豊前ニューエナジー合同会社を連結の範囲から除外し持分法適用会社としました。なお、持分の売却は伴わないため、所有割合の変更はありません。
当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、影響の概要は、総資産・総負債、売上高等の減少になると考えられます。なお、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。