訂正有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

23.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。当社グループの確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値 (制度資産なし)	881	949
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債	881	949

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	886	881
当期勤務費用	49	68
利息費用	13	17
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△58	△4
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△50	△69
その他	123	83
過去勤務費用	11	-
給付支払額	△93	△27
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	881	949

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ8.8年及び8.4年であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.07	3.01

④ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には、他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△36	△37
割引率が0.5%低下した場合	39	40

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ72百万円及び75百万円であります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ2,648百万円及び2,858百万円であります。