半期報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
13.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
関係会社短期貸付金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
関係会社長期貸付金は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。なお、保有する株式はすべて上場株式であります。
出資金及び出資申込金の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデルにより算定しております。
国債の公正価値については、日本証券業協会等の売買参考統計値など利用可能な情報に基づき合理的に見積っております。
敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
条件付対価に係る負債の公正価値については、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。
(注) 長期借入金には、1年以内に返済予定の残高を含めております。
国債、社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。関係会社長期貸付金、敷金及び保証金の公正価値はレベル3に分類しております。
(3)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2023年4月1日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
(4)評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務経理部責任者により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務経理部責任者によりレビューされ、承認されております。
(5)レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合、移行日、前連結会計年度及び当中間連結会計期間における著しい公正価値の変動は見込まれておりません。
(6)レベル3に分類された公正価値で測定する金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された公正価値で測定する金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
関係会社短期貸付金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
関係会社長期貸付金は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。なお、保有する株式はすべて上場株式であります。
出資金及び出資申込金の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデルにより算定しております。
国債の公正価値については、日本証券業協会等の売買参考統計値など利用可能な情報に基づき合理的に見積っております。
敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
条件付対価に係る負債の公正価値については、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。
(単位:百万円) |
移行日 (2023年4月1日) | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | ||||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
資産: | ||||||
償却原価で測定する金融資産 | ||||||
国債 | 415 | 436 | - | - | - | - |
関係会社長期貸付金 | - | - | 1,500 | 1,594 | 4,787 | 4,734 |
敷金及び保証金 | 6,959 | 6,956 | 2,817 | 2,813 | 3,006 | 3,003 |
合計 | 7,374 | 7,393 | 4,317 | 4,407 | 7,794 | 7,737 |
負債: | ||||||
償却原価で測定する金融負債 | ||||||
社債 | 4,978 | 4,996 | 10,958 | 10,927 | 10,964 | 10,886 |
長期借入金 | 40,608 | 40,436 | 30,113 | 29,837 | 28,082 | 27,680 |
合計 | 45,587 | 45,432 | 41,072 | 40,764 | 39,047 | 38,566 |
(注) 長期借入金には、1年以内に返済予定の残高を含めております。
国債、社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。関係会社長期貸付金、敷金及び保証金の公正価値はレベル3に分類しております。
(3)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2023年4月1日)
(単位:百万円) |
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
資産: | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
その他の金融資産 | ||||
デリバティブ | ||||
ヘッジ会計を適用しているもの | - | 8,016 | - | 8,016 |
ヘッジ会計を適用していないもの | - | 5,714 | - | 5,714 |
その他 | - | 40 | 10 | 50 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
その他の金融資産 | ||||
株式 | 2,266 | - | 333 | 2,600 |
出資金 | - | - | 885 | 885 |
出資申込金 | - | - | 6,111 | 6,111 |
合計 | 2,266 | 13,771 | 7,341 | 23,379 |
負債: | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
その他の金融負債 | ||||
デリバティブ | ||||
ヘッジ会計を適用しているもの | - | 3,188 | - | 3,188 |
ヘッジ会計を適用していないもの | - | 1,415 | - | 1,415 |
合計 | - | 4,604 | - | 4,604 |
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円) |
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
資産: | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
その他の金融資産 | ||||
デリバティブ | ||||
ヘッジ会計を適用しているもの | - | 13,425 | - | 13,425 |
ヘッジ会計を適用していないもの | - | 429 | - | 429 |
その他 | - | 44 | 10 | 54 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
その他の金融資産 | ||||
株式 | 3,666 | - | 378 | 4,045 |
出資金 | - | - | 1,469 | 1,469 |
出資申込金 | - | - | 6,929 | 6,929 |
合計 | 3,666 | 13,898 | 8,788 | 26,354 |
負債: | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
その他の金融負債 | ||||
デリバティブ | ||||
ヘッジ会計を適用しているもの | - | 161 | - | 161 |
ヘッジ会計を適用していないもの | - | 316 | - | 316 |
合計 | - | 478 | - | 478 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円) |
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
資産: | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
その他の金融資産 | ||||
デリバティブ | ||||
ヘッジ会計を適用しているもの | - | 11,072 | - | 11,072 |
ヘッジ会計を適用していないもの | - | 111 | - | 111 |
その他 | - | 44 | 10 | 54 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
その他の金融資産 | ||||
株式 | 3,144 | - | - | 3,144 |
出資金 | - | - | 3,010 | 3,010 |
出資申込金 | - | - | 6,532 | 6,532 |
合計 | 3,144 | 11,229 | 9,552 | 23,926 |
負債: | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
その他の金融負債 | ||||
デリバティブ | ||||
ヘッジ会計を適用しているもの | - | 395 | - | 395 |
ヘッジ会計を適用していないもの | - | 238 | - | 238 |
合計 | - | 633 | - | 633 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
(4)評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務経理部責任者により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務経理部責任者によりレビューされ、承認されております。
(5)レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合、移行日、前連結会計年度及び当中間連結会計期間における著しい公正価値の変動は見込まれておりません。
(6)レベル3に分類された公正価値で測定する金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された公正価値で測定する金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
期首残高 | 7,341 | 8,788 |
利得及び損失合計 | 1,104 | 645 |
純損益(注)1 | - | 3 |
その他の包括利益(注)2 | 1,104 | 641 |
購入 | - | 386 |
売却・償還 | △0 | △4 |
その他 | - | △263 |
期末残高 | 8,445 | 9,552 |
(注)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。