有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

37.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率であります。
当社グループの親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
親会社所有者帰属持分比率(%)	41.8	41.4

これらの指標については、財務の安定性を判断する指標として、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループは、一部の借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されております。財務制限条項については、注記「20.社債及び借入金等」をご参照ください。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・価格変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク、金利変動リスク又は購入電力価格の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、営業債権及び関係会社貸付金について、小売統括部、国内発電部、カンボジア事業統括部、財務部及び経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、関係会社貸付金については貸付先の財政状態や資金繰りの状況、今後の事業計画に関するコミュニケーションを実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、金融機関等の信用リスクに晒されておりますが、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき、信用度の高い金融機関等を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、決済担当者の承認を得て行っております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
債務保証については、注記「41.偶発負債」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大のエクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して損失評価引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収できず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権等に係る信用リスク・エクスポージャー

(単位:百万円)

	常に損失評価引当金を 全期間の予想信用損失 に等しい金額で測定 している金融資産	信用減損金融資産	合計
前連結会計年度(2025年3月31日)	20,727	301	21,029
当連結会計年度(2026年3月31日)	21,666	1,114	22,781

(ⅱ)損失評価引当金の増減

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	344	301
期中増加額	79	845
期中減少額(目的使用)	△10	△32
期中減少額(戻入れ)	△110	-
期末残高	301	1,114

(注) 当社の取引先であるエネトレード株式会社が、2025年10月9日付けで民事再生手続開始の申し立てを行ったことを受け、同社に対する営業債権及びその他の債権1,178百万円から同社に対する営業債務及びその他の債務470百万円を差し引いた金額である707百万円を信用減損金融資産に分類し、これに損失評価引当金を計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している契約上の未回収残高に重要性はありません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部及び経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び取引銀行2行と貸出コミットメント契約の締結をしております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行9行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	30,756	41,897
借入実行残高	10,606	14,552
差引額	20,150	27,345

金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	14,795	14,795	14,795	-	-	-	-	-
借入金	32,369	33,765	12,972	3,495	3,044	3,316	2,781	8,155
社債	10,970	11,217	77	77	5,050	6,011	-	-
リース負債	1,877	1,990	412	397	192	148	126	712
長期未払金	255	255	-	255	-	-	-	-
その他	7	7	4	3	-	-	-	-
小計	60,276	62,031	28,262	4,229	8,287	9,476	2,907	8,867
デリバティブ金融負債
電力デリバティブ	252	252	252	-	-	-	-	-
通貨スワップ	76	233	44	43	37	32	26	49
小計	328	486	297	43	37	32	26	49
合計	60,605	62,517	28,560	4,272	8,324	9,508	2,934	8,917

金融保証契約については、上記に含めておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生します。履行請求に基づく最大金額は、注記「41.偶発負債」に記載の保証債務の金額であります。なお、保証が要求される可能性がある最も早い期間は1年以内であるものの、その全てが1年以内に要求されることは見込まれておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	14,093	14,093	14,093	-	-	-	-	-
借入金	43,477	45,828	22,194	4,432	4,700	4,102	3,234	7,164
社債	10,981	11,140	77	5,050	6,011	-	-	-
リース負債	1,380	1,438	358	191	130	108	107	542
長期未払金	255	255	-	255	-	-	-	-
電力契約に係る負債	1,715	1,715	1,715	-	-	-	-	-
その他	85	85	82	3	-	-	-	-
小計	71,989	74,556	38,521	9,932	10,843	4,210	3,341	7,706
デリバティブ金融負債
電力デリバティブ	50	50	50	-	-	-	-	-
通貨スワップ	457	1,090	190	172	155	136	119	315
小計	508	1,140	240	172	155	136	119	315
合計	72,497	75,697	38,762	10,105	10,998	4,347	3,460	8,022

金融保証契約については、上記に含めておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生します。履行請求に基づく最大金額は、注記「41.偶発負債」に記載の保証債務の金額であります。なお、保証が要求される可能性がある最も早い期間は1年以内であるものの、その全てが1年以内に要求されることは見込まれておりません。
③ 為替リスク管理
当社グループが運営する発電所ではバイオマス燃料を海外から輸入しており、主に米ドルレートの変動の影響を受ける可能性があります。当社グループは、外貨建予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために、先物為替予約を実施しております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
税引前利益	△109	△196

④ 金利リスク管理
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利の上昇により支払利息が増加するリスクに晒されております。当社グループは、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変動金利の借入金については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を利用しております。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングをしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
税引前利益	△122	△208

⑤ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はありません。
資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握しております。
資本性金融商品の価格感応度分析
各報告期間において、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他のすべての変数が一定であると仮定しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
その他の包括利益(税効果控除前)	△361	△307

⑥ 商品価格変動リスク管理
当社グループの主たる事業は電力事業であることから、電力市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、電力スワップ契約や電力先物取引等のデリバティブ取引を行うことにより、電力価格の変動によるリスクを回避しております。
この結果、商品価格変動リスクが純損益に与える影響は軽微であるため、感応度分析の開示は省略しております。
(3)ヘッジ
当社グループは事業活動を遂行する上で、為替変動リスク、金利変動リスク及び購入電力価格の変動リスクに晒されています。当社グループは、これらのリスクを回避する目的で先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び電力スワップを利用しており、投機目的のためにデリバティブ取引を利用することはありません。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	契約額	うち1年超	平均レート	帳簿価額		連結財政状態計算書上の 表示科目
				資産	負債
為替変動リスク
為替予約取引 (米ドル/買建)	35,935	24,056	103.20	12,313	-	その他の金融資産(流動)及びその他の金融資産(非流動)
通貨スワップ (米ドル支払・日本円受取)	748	748	149.74	-	76	その他の金融負債 (非流動)

純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

	契約額	うち1年超	平均レート	帳簿価額		連結財政状態計算書上の 表示科目
				資産	負債
為替変動リスク
為替予約取引 (米ドル/買建)	32,909	18,064	106.96	13,837	-	その他の金融資産(流動)及びその他の金融資産(非流動)
通貨スワップ (米ドル支払・日本円受取)	3,580	3,196	147.91	-	457	その他の金融負債 (非流動)
電力価格変動リスク
電力スワップ (支払固定・受取変動)	2,522	-	19.20	330	-	その他の金融資産(流動)

純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
② キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ対象
継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の詳細は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
為替リスク	10,258	10,864
電力価格リスク	-	223

純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの連結損益計算書への影響
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	その他の包括利益に認識 されたヘッジ手段の 価値の変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金から純損益に 振り替えた金額	振替により純損益における 影響を受けた表示科目
為替変動リスク
為替予約取引	2,717	-	-
通貨スワップ	△16	△101	金融費用

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額△101百万円はヘッジの中止に
伴う組替調整額です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	その他の包括利益に認識 されたヘッジ手段の 価値の変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金から純損益に 振り替えた金額	振替により純損益における 影響を受けた表示科目
為替変動リスク
為替予約取引	5,371	-	-
通貨スワップ	△381	-	-
電力価格変動リスク
通貨スワップ	330	-	-

④ キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	当期発生額	非金融資産等への振替	純損益に 振り替えた額	税効果額	期末残高
為替変動リスク	11,002	2,701	△2,618	101	△929	10,258

上記金額は、持分法適用会社である豊前ニューエナジー合同会社のキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金48百万円を除いた金額となります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	当期発生額	非金融資産等への振替	純損益に 振り替えた額	税効果額	期末残高
為替変動リスク	10,258	4,989	△2,833	-	△1,549	10,864
電力価格変動リスク	-	330	-	-	△106	223

上記金額は、持分法適用会社である豊前ニューエナジー合同会社のキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金94百万円を除いた金額となります。
(4)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
関係会社短期貸付金、電力契約に係る資産及び電力契約に係る負債は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
関係会社長期貸付金は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
出資金及び出資申込金の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデルにより算定しております。
敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
償却原価で測定する金融資産
関係会社長期貸付金	8,898	9,005	22,573	24,057
敷金及び保証金	2,919	2,909	2,169	2,161
合計	11,818	11,914	24,742	26,219
負債:
償却原価で測定する金融負債
社債	10,970	10,764	10,981	10,774
長期借入金	25,690	24,996	27,948	26,956
合計	36,661	35,761	38,929	37,730

(注) 長期借入金には、1年以内に返済予定の残高を含めております。
関係会社長期貸付金、敷金及び保証金の公正価値はレベル3に分類しております。社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ
ヘッジ会計を適用しているもの	-	12,350	-	12,350
ヘッジ会計を適用していないもの	-	312	-	312
その他	-	45	8	53
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	3,615	-	-	3,615
出資金	-	-	3,113	3,113
出資申込金	-	-	6,843	6,843
合計	3,615	12,709	9,965	26,290
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ
ヘッジ会計を適用しているもの	-	76	-	76
ヘッジ会計を適用していないもの	-	252	-	252
合計	-	328	-	328

当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ
ヘッジ会計を適用しているもの	-	14,167	-	14,167
ヘッジ会計を適用していないもの	-	2,016	-	2,016
その他	-	59	8	67
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	3,077	-	264	3,341
出資金	-	-	5,379	5,379
合計	3,077	16,243	5,651	24,972
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ
ヘッジ会計を適用しているもの	-	457	-	457
ヘッジ会計を適用していないもの	-	50	-	50
合計	-	508	-	508

(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務部責任者及び経理部責任者により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部責任者及び経理部責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における著しい公正価値の変動は見込まれておりません。
⑥ レベル3に分類された公正価値で測定する金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された公正価値で測定する金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	8,788	9,965
利得及び損失合計	910	1,768
純損益(注)1	5	2
その他の包括利益(注)2	905	1,766
購入	537	1,227
売却・償還	△7	△3
その他(注)3	△263	△7,307
期末残高	9,965	5,651

(注)1.純損益に認識した利得及び損失は、各連結会計年度末時点で保有している金融商品にかかる評価損益であり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.当連結会計年度における「その他」は、契約の変更に伴い「出資申込金」から「関係会社貸付金」へ転換したことによるものです。
(5)金融資産と金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	金融資産の総額 (相殺前)	連結財政状態 計算書で相殺 した金額	連結財政状態 計算書に表示 した金融資産の 純額	連結財政状態計算書で相殺していない金融商品	連結財政状態 計算書に表示 した金融資産の 純額
営業債権及びその他の債権
売掛金	21,452	△724	20,727	-	20,727
未収入金	3,925	△190	3,735	-	3,735
その他の金融資産
デリバティブ	12,669	△5	12,663	-	12,663

(単位:百万円)

	金融負債の総額 (相殺前)	連結財政状態 計算書で相殺 した金額	連結財政状態 計算書に表示 した金融負債の 純額	連結財政状態計算書で相殺していない金融商品	連結財政状態 計算書に表示 した金融負債の 純額
営業債務及びその他の債務
買掛金	13,165	△915	12,250	-	12,250
その他の金融負債
デリバティブ	334	△5	328	-	328

当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

	金融資産の総額 (相殺前)	連結財政状態 計算書で相殺 した金額	連結財政状態 計算書に表示 した金融資産の 純額	連結財政状態計算書で相殺していない金融商品	連結財政状態 計算書に表示 した金融資産の 純額
営業債権及びその他の債権
売掛金	23,030	△1,363	21,666	-	21,666
未収入金	6,089	△108	5,980	-	5,980
その他の金融資産
デリバティブ	16,851	△667	16,184	-	16,184

(単位:百万円)

	金融負債の総額 (相殺前)	連結財政状態 計算書で相殺 した金額	連結財政状態 計算書に表示 した金融負債の 純額	連結財政状態計算書で相殺していない金融商品	連結財政状態 計算書に表示 した金融負債の 純額
営業債務及びその他の債務
買掛金	12,569	△1,472	11,097	-	11,097
その他の金融負債
デリバティブ	1,175	△667	508	-	508