半期報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
16.初度適用
当社グループは、当中間連結会計期間からIFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、最初のIFRS報告期間の期末日現在にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リース認識・測定を行っております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、2022年8月1日に行われた糸魚川発電株式会社との企業結合について、2023年3月期の日本基準において暫定的な会計処理を行っておりましたが、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、その結果、「無形固定資産」及び「資産除去債務」がそれぞれ増加し、「利益剰余金」及び「非支配株主持分」が減少しております。
2023年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2023年9月30日(前中間連結会計期間)現在の資本に対する調整
2024年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
(連結損益計算書項目)
(連結包括利益計算書項目)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
(連結損益計算書項目)
(連結包括利益計算書項目)
(4)資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示の組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりです。
(a)現金及び現金同等物
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
(b)営業債権及び営業債務
日本基準では区分掲記していた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(c)その他の金融資産及び金融負債
日本基準では区分掲記していた「関係会社短期貸付金」及び「デリバティブ債権(流動)」については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」、「関係会社長期貸付金」、「敷金及び保証金」、「デリバティブ債権(固定)」及び固定資産の「その他」に含めていた出資金等については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
日本基準では区分掲記していた「デリバティブ債務(流動)」は、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に組替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「デリバティブ債務(固定)」は、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
(d)その他の流動資産及び流動負債
日本基準では流動資産に区分掲記していた「未収消費税等」及び流動資産の「その他」に含めていた前渡金については、IFRSでは「その他の流動資産」に組替えて表示しており、日本基準では固定資産に区分掲記していた「長期前払費用」については、IFRSでは「その他の非流動資産」に組替えて表示しております。
また、流動資産の「その他」に含めていた未収還付法人税等については、IFRSでは「未収還付法人所得税」として別掲しております。
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び流動負債の「その他」に含めていた預り金等については、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金(非流動)」に組替えて表示しております。
(e)持分法で会計処理されている投資の計上額
日本基準では区分掲記していた「関係会社株式」及び「関係会社出資金」については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」に振替えて表示しております。
(f)社債及び借入金
日本基準では流動負債として区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
(g)営業外損益及び特別損益
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(h)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
また、日本基準において、事業税の外形標準課税の付加価値割については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、「法人所得税」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
(i)契約コスト
代理店手数料等の顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。
(j)有形固定資産
日本基準では、資産除去債務資産について当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率の再検討を行った上で資産除去債務資産を認識しております。
(k)リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(l)のれんの計上額
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せずに毎期減損テストを行います。
(m)持分法で会計処理されている投資の計上額
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を行っておりません。
また、日本基準では、一部の持分法適用会社における有形固定資産(械装置及び運搬具、工具器具及び備品)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(n)金融資産
日本基準では市場価格のない有価証券について取得原価を基礎として計上しておりますが、IFRSでは公正価値で測定したうえで、その変動額を有価証券の性質に応じて純損益又はその他の包括利益にて認識しております。
(o)社債及び借入金
当初認識後に償却原価で測定する社債及び借入金の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用処理していましたが、IFRSでは社債及び借入金の当初測定額から減算しております。
また、財務制限条項に抵触している「長期借入金」をIFRSでは「借入金(流動)」に振り替えております。
(p)条件付対価
日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後にその交付又は引渡しが確実となる時点までは認識しておりませんでしたが、IFRSでは、条件付対価の公正価値を測定し、当該公正価値を「その他の金融負債(流動)」として認識しております。
(q)法人所得税
日本基準においては、各四半期における税金費用は原則として年度決算と同様の方法により計算しておりますが、IFRSでは年間の見積利益総額に適用される税率、すなわち、期中報告期間の税引前利益に適用される見積平均年次実効税率を用いて計上しております。
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(r)従業員給付
日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇に対して負債を計上しており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、日本基準では、簡便法(退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しておりましたが、IFRSでは、予測単位積増方式により計算しております。また、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しています。
(s)賦課金
日本基準では固定資産税などの賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは課税の賦課決定時点で費用処理するとともに流動負債の「営業債務及びその他の債務」として計上しています。
(t)資本剰余金の調整
日本基準では株式報酬制度(業績連動型株式報酬制度)に係る給付見込額を固定負債の「その他」に計上していましたが、IFRSでは株式給付見込額は持分決済型株式報酬として会計処理しており、その調整額は「資本剰余金」に計上しています。
また、譲渡制限付株式報酬について、日本基準では株式の付与時点で資本の増加を認識しておりましたが、IFRSでは株式付与後の役務提供の発生に応じて資本の増加を認識しております。
(u)非支配持分への包括利益の帰属
日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させておりますが(負の残高の場合でも親会社の所有者と非支配持分に帰属させることが契約によって定められている場合を除く)、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(v)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(w)キャッシュ・フロー・ヘッジ
日本基準においてキャッシュ・フロー・ヘッジに係る剰余金に累積された金額を非金融資産若しくは非金融負債にベーシス・アジャストメントする際には、組替調整に準じて、その他の包括利益に影響させておりましたが、IFRSにおいては組替調整には該当しないため、「その他の包括利益」には影響させておりません。
(x)利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(5)キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
当社グループは、当中間連結会計期間からIFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、最初のIFRS報告期間の期末日現在にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リース認識・測定を行っております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、2022年8月1日に行われた糸魚川発電株式会社との企業結合について、2023年3月期の日本基準において暫定的な会計処理を行っておりましたが、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、その結果、「無形固定資産」及び「資産除去債務」がそれぞれ増加し、「利益剰余金」及び「非支配株主持分」が減少しております。
2023年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 33,621 | △133 | - | 33,488 | (a) | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 26,078 | 3,640 | - | 29,719 | (b) | 営業債権及びその他の債権 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,311 | - | - | 2,311 | 棚卸資産 | |
| 関係会社短期貸付金 | 5,195 | 6,092 | - | 11,288 | (a)(c) | その他の金融資産 |
| 未収入金 | 3,640 | △3,640 | - | - | (b) | |
| 未収消費税等 | 1,297 | △1,297 | - | - | (d) | |
| デリバティブ債権 | 5,714 | △5,714 | - | - | (c) | |
| - | 402 | - | 402 | (d) | 未収還付法人所得税 | |
| その他 | 1,468 | 701 | △60 | 2,109 | (d)(i)(t) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 79,329 | 50 | △60 | 79,320 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 57,503 | △17 | △111 | 57,373 | (j) | 有形固定資産 |
| - | 17 | 4,078 | 4,096 | (k) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 5,701 | △1,757 | - | 3,943 | (l) | のれん |
| - | 1,707 | - | 1,707 | 無形資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,681 | 22,643 | △282 | 25,042 | (c)(n) | その他の金融資産 |
| 関係会社株式 | 2,708 | - | 550 | 3,258 | (e)(m) | 持分法で会計処理されている投資 |
| 繰延税金資産 | 808 | - | 77 | 885 | (q) | 繰延税金資産 |
| 長期前払費用 | 729 | △729 | - | - | (d) | |
| 敷金及び保証金 | 6,959 | △6,959 | - | - | (c) | |
| デリバティブ債権 | 8,016 | △8,016 | - | - | (c) | |
| その他 | 8,218 | △7,489 | - | 729 | (c)(d) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △550 | 550 | - | - | (c) | |
| 固定資産合計 | 92,775 | △50 | 4,312 | 97,036 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 172,105 | - | 4,251 | 176,356 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 19,137 | 2,462 | 368 | 21,968 | (b)(s) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 9,440 | 5,342 | △20 | 14,761 | (f)(o) | 借入金 |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 5,342 | △5,342 | - | - | (f) | |
| - | 12 | 519 | 531 | (k) | リース負債 | |
| 未払金 | 2,462 | 1,995 | 71 | 4,529 | (b)(c)(p) | その他の金融負債 |
| 未払法人税等 | 4,611 | - | - | 4,611 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 323 | △323 | - | - | (d) | |
| デリバティブ債務 | 4,452 | △4,452 | - | - | (c) | |
| その他 | 2,629 | 305 | 85 | 3,020 | (d)(r) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 48,400 | - | 1,023 | 49,424 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 5,000 | 35,345 | △80 | 40,265 | (f)(o) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 35,345 | △35,345 | - | - | (f) | |
| - | 5 | 3,490 | 3,495 | (k) | リース負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 286 | - | 725 | 1,011 | (r) | 退職給付に係る負債 |
| 資産除去債務 | 6,419 | - | 421 | 6,840 | (d)(j) | 引当金 |
| 繰延税金負債 | 2,161 | - | 515 | 2,677 | (q) | 繰延税金負債 |
| デリバティブ債務 | 151 | △151 | - | - | (c) | |
| その他 | 387 | 145 | △123 | 409 | (c)(t) | その他の金融負債 |
| 固定負債合計 | 49,751 | - | 4,948 | 54,700 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 98,152 | - | 5,972 | 104,124 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 11,313 | - | - | 11,313 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 10,088 | - | 137 | 10,225 | (t) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 36,315 | - | △518 | 35,797 | (x) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △124 | - | - | △124 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額合計 | 4,420 | - | △1,012 | 3,407 | (n)(v)(w) | その他の資本の 構成要素 |
| - | - | △1,393 | 60,620 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 11,939 | - | △327 | 11,612 | (u) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 73,953 | - | △1,720 | 72,232 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 172,105 | - | 4,251 | 176,356 | 負債及び資本合計 |
2023年9月30日(前中間連結会計期間)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 22,151 | △61 | - | 22,090 | (a) | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 22,490 | 5,246 | - | 27,736 | (b) | 営業債権及びその他の債権 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,721 | - | - | 2,721 | 棚卸資産 | |
| 関係会社短期貸付金 | 5,804 | 4,093 | - | 9,897 | (a)(c) | その他の金融資産 |
| 未収入金 | 5,246 | △5,246 | - | - | (b) | |
| 未収消費税等 | 2,301 | △2,301 | - | - | (d) | |
| デリバティブ債権 | 3,974 | △3,974 | - | - | (c) | |
| その他 | 1,415 | 2,306 | △151 | 3,571 | (d)(i)(t) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 66,106 | 62 | △151 | 66,017 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 35,476 | △2 | △18 | 35,455 | (j) | 有形固定資産 |
| - | 2 | 3,381 | 3,383 | (k) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 5,663 | △1,847 | 128 | 3,943 | (l) | のれん |
| - | 1,784 | - | 1,784 | 無形資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,995 | 28,020 | 824 | 31,841 | (c)(n) | その他の金融資産 |
| 関係会社株式 | 2,528 | 6,015 | 631 | 9,175 | (e)(m) | 持分法で会計処理されている投資 |
| 関係会社出資金 | 6,015 | △6,015 | - | - | (e) | |
| 繰延税金資産 | 733 | - | △8 | 724 | (q) | 繰延税金資産 |
| 長期前払費用 | 662 | △662 | - | - | (d) | |
| 敷金及び保証金 | 6,601 | △6,601 | - | - | (c) | |
| デリバティブ債権 | 12,251 | △12,251 | - | - | (c) | |
| その他 | 9,596 | △8,933 | 2 | 665 | (c)(d) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △428 | 428 | - | - | (c) | |
| 固定資産合計 | 82,096 | △62 | 4,940 | 86,974 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 148,202 | - | 4,789 | 152,991 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 15,112 | 2,729 | 14 | 17,857 | (b)(s) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 13,630 | 3,022 | - | 16,652 | (f)(o) | 借入金 |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 3,022 | △3,022 | - | - | (f) | |
| - | 2 | 533 | 536 | (k) | リース負債 | |
| 未払金 | 2,729 | △734 | - | 1,995 | (b)(c)(p) | その他の金融負債 |
| 未払法人税等 | 2,037 | - | △63 | 1,974 | (q) | 未払法人所得税 |
| 賞与引当金 | 172 | △172 | - | - | (d) | |
| デリバティブ債務 | 1,990 | △1,990 | - | - | (c) | |
| その他 | 1,082 | 164 | 124 | 1,371 | (d)(r) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 39,776 | - | 610 | 40,387 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 11,000 | 23,454 | △46 | 34,408 | (f)(o) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 23,454 | △23,454 | - | - | (f) | |
| - | 1 | 2,788 | 2,789 | (k) | リース負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 327 | - | 675 | 1,002 | (r) | 退職給付に係る負債 |
| 資産除去債務 | 5,261 | - | 508 | 5,769 | (d)(j) | 引当金 |
| 繰延税金負債 | 3,932 | - | 719 | 4,652 | (q) | 繰延税金負債 |
| その他 | 383 | △1 | △123 | 258 | (c)(t) | その他の金融負債 |
| 固定負債合計 | 44,358 | - | 4,520 | 48,879 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 84,135 | - | 5,130 | 89,266 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 11,359 | - | - | 11,359 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 10,133 | - | 77 | 10,211 | (t) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 23,846 | - | 8 | 23,854 | (x) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △124 | - | 0 | △124 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額合計 | 10,135 | - | △93 | 10,041 | (n)(v)(w) | その他の資本の 構成要素 |
| - | - | △7 | 55,343 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 8,715 | - | △334 | 8,381 | (u) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 64,066 | - | △341 | 63,724 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 148,202 | - | 4,789 | 152,991 | 負債及び資本合計 |
2024年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 23,506 | △3,836 | - | 19,670 | (a) | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 21,106 | 6,205 | - | 27,312 | (b) | 営業債権及びその他の債権 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,388 | - | - | 2,388 | 棚卸資産 | |
| 関係会社短期貸付金 | 3,301 | 4,806 | - | 8,108 | (a)(c) | その他の金融資産 |
| 未収入金 | 6,205 | △6,205 | - | - | (b) | |
| 未収消費税等 | 4,714 | △4,714 | - | - | (d) | |
| デリバティブ債権 | 740 | △740 | - | - | (c) | |
| - | 2,360 | - | 2,360 | (d) | 未収還付法人所得税 | |
| その他 | 4,938 | 2,124 | △55 | 7,008 | (d)(i)(t) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 66,903 | - | △55 | 66,848 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 34,682 | △0 | △62 | 34,618 | (j) | 有形固定資産 |
| - | 0 | 1,675 | 1,676 | (k) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 4,428 | △1,629 | 279 | 3,078 | (l) | のれん |
| - | 1,629 | - | 1,629 | 無形資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,666 | 25,276 | 917 | 29,860 | (c)(n) | その他の金融資産 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,500 | △1,500 | - | - | (c) | |
| 関係会社株式 | 2,759 | 6,290 | 594 | 9,644 | (e)(m) | 持分法で会計処理されている投資 |
| 関係会社出資金 | 6,290 | △6,290 | - | - | (e) | |
| 繰延税金資産 | 570 | - | 20 | 590 | (q) | 繰延税金資産 |
| 長期前払費用 | 602 | △602 | - | - | (d) | |
| 敷金及び保証金 | 2,817 | △2,817 | - | - | (c) | |
| デリバティブ債権 | 13,113 | △13,113 | - | - | (c) | |
| その他 | 8,190 | △7,587 | 61 | 663 | (c)(d)(i) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △344 | 344 | - | - | (c) | |
| 固定資産合計 | 78,277 | - | 3,485 | 81,763 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 145,180 | - | 3,430 | 148,611 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 15,047 | 2,466 | 130 | 17,644 | (b)(s) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 14,830 | 3,200 | 4,356 | 22,386 | (f)(o) | 借入金 |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 3,200 | △3,200 | - | - | (f) | |
| - | 3 | 379 | 383 | (k) | リース負債 | |
| 未払金 | 2,466 | △2,146 | - | 320 | (b)(c)(p) | その他の金融負債 |
| 未払法人税等 | 1,727 | - | - | 1,727 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 166 | △166 | - | - | (d) | |
| デリバティブ債務 | 316 | △316 | - | - | (c) | |
| その他 | 3,656 | 159 | 125 | 3,941 | (d)(r) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 41,411 | - | 4,992 | 46,403 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 11,000 | 26,913 | △4,397 | 33,516 | (f)(o) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 26,913 | △26,913 | - | - | (f) | |
| - | 12 | 1,482 | 1,495 | (k) | リース負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 360 | - | 525 | 886 | (r) | 退職給付に係る負債 |
| 資産除去債務 | 5,303 | - | 120 | 5,424 | (d)(j) | 引当金 |
| 繰延税金負債 | 4,399 | - | 462 | 4,862 | (q) | 繰延税金負債 |
| デリバティブ債務 | 161 | △161 | - | - | (c) | |
| その他 | 396 | 149 | △123 | 421 | (c)(t) | その他の金融負債 |
| 固定負債合計 | 48,536 | - | △1,929 | 46,606 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 89,947 | - | 3,062 | 93,009 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 11,362 | - | - | 11,362 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 10,898 | - | 114 | 11,013 | (t) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 12,751 | - | 531 | 13,283 | (x) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △125 | - | 1 | △124 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額合計 | 12,617 | - | △48 | 12,568 | (n)(v)(w) | その他の資本の 構成要素 |
| - | - | 599 | 48,104 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 7,728 | - | △231 | 7,497 | (u) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 55,233 | - | 368 | 55,601 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 145,180 | - | 3,430 | 148,661 | 負債及び資本合計 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
(連結損益計算書項目)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 売上高 | 120,894 | - | - | 120,894 | 売上高 | |
| 売上原価 | 126,209 | - | △194 | 126,014 | (j)(k)(r) (s) | 売上原価 |
| 売上総損失(△) | △5,315 | - | 194 | △5,120 | 売上総損失(△) | |
| 販売費及び一般管理費 | 5,389 | △18 | △198 | 5,172 | (h)(i)(k) (l)(o)(r) (s) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 593 | - | 593 | (g) | その他の収益 | |
| - | 56 | △29 | 26 | (g) | その他の費用 | |
| 営業損失(△) | △10,704 | 555 | 422 | △9,726 | 営業損失(△) | |
| 営業外収益 | 1,962 | △1,962 | - | - | (g) | |
| 営業外費用 | 479 | △479 | - | - | (g) | |
| - | 1,369 | 1 | 1,371 | (g)(n) | 金融収益 | |
| - | 145 | 56 | 202 | (g)(o) | 金融費用 | |
| - | △277 | 150 | △126 | (g)(m) | 持分法による投資損益(△は損失) | |
| 税金等調整前 中間純損失(△) | △9,220 | 18 | 518 | △8,684 | 税引前中間損失(△) | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,659 | 200 | 36 | 1,896 | (h)(q) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 181 | △181 | - | - | (h) | |
| 中間純損失(△) | △11,062 | - | 481 | △10,580 | 中間損失(△) | |
| 中間利益又は中間損失(△)の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 中間純損失(△) | △11,162 | - | 526 | △10,636 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する 中間純利益 | 100 | - | △44 | 55 | (u) | 非支配持分 |
(連結包括利益計算書項目)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 中間純損失(△) | △11,062 | - | 481 | △10,580 | 中間損失(△) | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 350 | - | 933 | 1,284 | (n) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| - | - | 933 | 1,284 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,120 | - | 615 | 5,736 | (w) | キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
| 為替換算調整勘定 | 251 | - | - | 251 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 61 | - | 0 | 62 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| - | - | 615 | 6,050 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 5,784 | - | 1,549 | 7,334 | 税引後その他の包括利益 | |
| 中間包括利益 | △5,277 | - | 2,031 | △3,246 | 中間包括利益 | |
| 中間包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る 中間包括利益 | △5,447 | - | 2,075 | △3,371 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る 中間包括利益 | 170 | - | △44 | 125 | (u) | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
(連結損益計算書項目)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 売上高 | 244,977 | - | - | 244,977 | 売上高 | |
| 売上原価 | 254,143 | - | △458 | 253,685 | (j)(k)(r) (s) | 売上原価 |
| 売上総損失(△) | △9,166 | - | 458 | △8,708 | 売上総損失(△) | |
| 販売費及び一般管理費 | 10,685 | △13 | △463 | 10,208 | (h)(i)(k) (l)(o)(r) (s) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 192 | - | 192 | (g) | その他の収益 | |
| - | 2,984 | 240 | 3,224 | (g) | その他の費用 | |
| 営業損失(△) | △19,851 | △2,778 | 681 | △21,949 | 営業損失(△) | |
| 営業外収益 | 2,650 | △2,650 | - | - | (g) | |
| 営業外費用 | 1,187 | △1,187 | - | - | (g) | |
| 特別損失 | 2,260 | △2,260 | - | - | (g) | |
| - | 2,222 | 5 | 2,227 | (g)(n) | 金融収益 | |
| - | 464 | 113 | 577 | (g)(o) | 金融費用 | |
| - | 235 | 114 | 350 | (g)(m) | 持分法による投資損益(△は損失) | |
| 税金等調整前 当期純損失(△) | △20,649 | 13 | 687 | △19,949 | 税引前損失(△) | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,665 | 268 | △266 | 1,667 | (h)(q) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 255 | △255 | - | - | (h) | |
| 当期純損失(△) | △22,570 | - | 953 | △21,616 | 当期損失(△) | |
| 当期損失(△)の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | △22,257 | - | 910 | △21,347 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する 当期純損失(△) | △313 | - | 43 | △269 | (u) | 非支配持分 |
(連結包括利益計算書項目)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純損失(△) | △22,570 | - | 953 | △21,616 | 当期損失(△) | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 1,131 | - | 993 | 2,125 | (n) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
| - | - | 147 | 147 | (r) | 確定給付制度の再測定 | |
| - | - | 1,141 | 2,272 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,848 | - | 1,907 | 8,756 | (w) | キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
| 為替換算調整勘定 | 204 | - | - | 204 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 54 | - | △0 | 54 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| - | - | 1,907 | 9,015 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 8,239 | - | 3,048 | 11,287 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | △14,331 | - | 4,002 | △10,328 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △14,060 | - | 3,938 | △10,121 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | △270 | - | 63 | △207 | (u) | 非支配持分 |
(4)資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示の組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりです。
(a)現金及び現金同等物
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
(b)営業債権及び営業債務
日本基準では区分掲記していた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(c)その他の金融資産及び金融負債
日本基準では区分掲記していた「関係会社短期貸付金」及び「デリバティブ債権(流動)」については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」、「関係会社長期貸付金」、「敷金及び保証金」、「デリバティブ債権(固定)」及び固定資産の「その他」に含めていた出資金等については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
また、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
日本基準では区分掲記していた「デリバティブ債務(流動)」は、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に組替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「デリバティブ債務(固定)」は、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
(d)その他の流動資産及び流動負債
日本基準では流動資産に区分掲記していた「未収消費税等」及び流動資産の「その他」に含めていた前渡金については、IFRSでは「その他の流動資産」に組替えて表示しており、日本基準では固定資産に区分掲記していた「長期前払費用」については、IFRSでは「その他の非流動資産」に組替えて表示しております。
また、流動資産の「その他」に含めていた未収還付法人税等については、IFRSでは「未収還付法人所得税」として別掲しております。
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び流動負債の「その他」に含めていた預り金等については、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金(非流動)」に組替えて表示しております。
(e)持分法で会計処理されている投資の計上額
日本基準では区分掲記していた「関係会社株式」及び「関係会社出資金」については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」に振替えて表示しております。
(f)社債及び借入金
日本基準では流動負債として区分掲記していた「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
(g)営業外損益及び特別損益
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(h)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
また、日本基準において、事業税の外形標準課税の付加価値割については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、「法人所得税」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
(i)契約コスト
代理店手数料等の顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。
(j)有形固定資産
日本基準では、資産除去債務資産について当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率の再検討を行った上で資産除去債務資産を認識しております。
(k)リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(l)のれんの計上額
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せずに毎期減損テストを行います。
(m)持分法で会計処理されている投資の計上額
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を行っておりません。
また、日本基準では、一部の持分法適用会社における有形固定資産(械装置及び運搬具、工具器具及び備品)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(n)金融資産
日本基準では市場価格のない有価証券について取得原価を基礎として計上しておりますが、IFRSでは公正価値で測定したうえで、その変動額を有価証券の性質に応じて純損益又はその他の包括利益にて認識しております。
(o)社債及び借入金
当初認識後に償却原価で測定する社債及び借入金の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用処理していましたが、IFRSでは社債及び借入金の当初測定額から減算しております。
また、財務制限条項に抵触している「長期借入金」をIFRSでは「借入金(流動)」に振り替えております。
(p)条件付対価
日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後にその交付又は引渡しが確実となる時点までは認識しておりませんでしたが、IFRSでは、条件付対価の公正価値を測定し、当該公正価値を「その他の金融負債(流動)」として認識しております。
(q)法人所得税
日本基準においては、各四半期における税金費用は原則として年度決算と同様の方法により計算しておりますが、IFRSでは年間の見積利益総額に適用される税率、すなわち、期中報告期間の税引前利益に適用される見積平均年次実効税率を用いて計上しております。
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(r)従業員給付
日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇に対して負債を計上しており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、日本基準では、簡便法(退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しておりましたが、IFRSでは、予測単位積増方式により計算しております。また、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しています。
(s)賦課金
日本基準では固定資産税などの賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは課税の賦課決定時点で費用処理するとともに流動負債の「営業債務及びその他の債務」として計上しています。
(t)資本剰余金の調整
日本基準では株式報酬制度(業績連動型株式報酬制度)に係る給付見込額を固定負債の「その他」に計上していましたが、IFRSでは株式給付見込額は持分決済型株式報酬として会計処理しており、その調整額は「資本剰余金」に計上しています。
また、譲渡制限付株式報酬について、日本基準では株式の付与時点で資本の増加を認識しておりましたが、IFRSでは株式付与後の役務提供の発生に応じて資本の増加を認識しております。
(u)非支配持分への包括利益の帰属
日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させておりますが(負の残高の場合でも親会社の所有者と非支配持分に帰属させることが契約によって定められている場合を除く)、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(v)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(w)キャッシュ・フロー・ヘッジ
日本基準においてキャッシュ・フロー・ヘッジに係る剰余金に累積された金額を非金融資産若しくは非金融負債にベーシス・アジャストメントする際には、組替調整に準じて、その他の包括利益に影響させておりましたが、IFRSにおいては組替調整には該当しないため、「その他の包括利益」には影響させておりません。
(x)利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
| 移行日 (2023年4月1日) | 前中間連結会計期間 (2023年9月30日) | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 持分法適用会社の有形固定資産の計上額の調整 | 822 | 867 | 912 |
| 使用権資産、リース負債の計上 | △491 | △474 | △432 |
| のれんに関する調整 | - | 207 | 366 |
| 資産除去債務に関する調整 | △350 | △345 | △126 |
| 退職給付会計に関する調整 | △650 | △610 | △465 |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 431 | 431 | 431 |
| その他 | △279 | △67 | △153 |
| 合計 | △518 | 8 | 531 |
(5)キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。