有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2025年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	8	79	-	-	87
貸倒引当金	47	△7	-	-	40
未払従業員給付	20	62	-	-	83
固定資産	204	△29	-	-	175
資産除去債務	559	△44	-	-	515
リース負債	282	△16	-	-	266
退職給付に係る負債	55	5	0	-	61
その他	30	45	-	-	75
合計	1,208	96	0	-	1,305
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	337	△52	-	-	284
使用権資産	487	△38	-	-	449
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	604	-	266	-	871
キャッシュ・フロー・ヘッジ	4,010	-	929	△1,042	3,897
その他	40	135	-	△14	161
合計	5,480	44	1,196	△1,056	5,664

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	2025年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2026年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	87	45	-	-	132
貸倒引当金	40	35	-	-	75
未払従業員給付	83	16	-	-	99
固定資産	175	△133	-	-	42
資産除去債務	515	△515	-	-	-
リース負債	266	△11	-	-	254
退職給付に係る負債	61	△8	△11	-	41
その他	75	△21	-	-	54
合計	1,305	△593	△11	-	700
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	284	△64	-	-	220
使用権資産	449	△85	-	-	364
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	871	-	401	△300	973
キャッシュ・フロー・ヘッジ	3,897	-	1,656	△1,116	4,437
その他	161	△37	-	300	423
合計	5,664	△187	2,058	△1,116	6,418

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	11,514	15,335
税務上の繰越欠損金	17,919	16,820
合計	29,433	32,156

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	387
4年目	387	-
5年目以降	17,531	16,433
合計	17,919	16,820

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
また、日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しました。
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。
当連結会計年度において、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微です。
なお、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、国際会計基準第12号「法人所得税」で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておらず、また開示金額にも含めておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	2,630	3,381
繰延税金費用	△51	406
法人所得税費用合計	2,578	3,788

従前は未認識であった税務上の欠損金のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ518百万円及び1,465百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	28.2	28.2
課税所得計算上減算されない費用	0.7	1.0
未認識の繰延税金資産	4.4	14.1
持分法投資損益	1.0	△1.5
のれんの減損	1.7	-
関係会社出資金売却益	7.6	-
海外子会社等の適用税率差異	△0.6	0.6
税率変更による差異	△2.9	△0.6
その他	0.4	0.3
平均実際負担税率	40.7	42.2

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度おいていずれも28.2%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。