有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

28.売上高
(1)収益の分解
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
電力小売	75,337	97,185
電力卸売	147,842	53,738
その他	21,797	20,293
合計	244,977	171,217

(注) 顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性がないため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。
電力小売事業:
電力小売事業においては、顧客との電力需給契約を締結しており、契約期間における継続的な電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費することから、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。
当事業は、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当該消費電力量に基づき顧客に請求を行うとともに売上を計上しております。しかしながら、検針日と決算日は必ずしも一致していないため、検針日から決算日までの間の顧客の消費電力量を一般送配電事業者から入手し、当該消費電力量情報や電力量単価情報に基づいて売上を計上しております。当該情報に基づいて計上された売上高は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,246百万円、1,947百万円であります。
売上高は、顧客と締結した契約内容において約束された対価及び燃料費調整額等を考慮した金額で測定しております。対価は、電力の供給から1年以内のため、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返金に係る契約はありません。
電力の供給に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領しております。
電力卸売事業:
電力卸売事業のうち相対取引においては、顧客と電力受給契約を締結しており、当該契約に基づく電力の供給を履行義務として識別しております。電力受給契約書における引渡しの条件を勘案した結果、電力に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは電力の供給の時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
売上高は、顧客と締結した電力受給契約書において約束された対価から燃料費調整額等を考慮した金額で測定しております。対価は、電力の供給と同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返金に係る契約はありません。
電力の供給に関する取引の対価は、電力の供給後、概ね1カ月以内に受領しております。
また、電力卸売事業のうち卸電力取引所への販売においては、卸電力取引所と約定した約定量の電力の供給を履行義務として識別しております。電力に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは電力の供給時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
売上高は、約束された対価から燃料費調整額等を考慮した金額で測定しております。対価は、電力の供給と同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と卸電力取引所との間に重要な返金に係る契約はありません。
電力の供給に関する取引の対価は、電力の供給後、約定通知が行われた日から起算して概ね2金融機関営業日以内に受領しております。
その他事業:
その他事業においては、顧客と燃料売買契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務として識別しております。燃料売買契約書における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
売上高は、顧客と締結した燃料売買契約書において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。対価は、燃料の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返金に係る契約はありません。
燃料の引渡しに関する取引の対価は、燃料の引渡し後、概ね1カ月以内に受領しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	26,078	21,106	20,727
契約負債	-	-	695

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額には消費税が含まれております。
契約負債は、主に電力の供給時点に収益を認識する顧客との電力受給契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料のうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識し、顧客の見積契約期間にわたり、定額法で償却を行っております。
なお、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
契約コストから認識した資産は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産	41	84	520
合計	41	84	520

(注)契約コストから認識した資産は、連結財政状態計算書の「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に含まれております。
契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ46百万円及び70百万円であり、減損損失は生じておりません。