有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
11.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.デリバティブ資産は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
2.出資申込金は、各年度末時点で増資手続きが進行中のため、増資は未完了となっているものです。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の内訳は以下のとおりであります。
当社グループは、資本性金融商品について、主に取引関係の維持・強化及び政策投資目的、あるいは出資先の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しております。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却することにより、認識を中止しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却による認識の中止はありません。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2023年4月1日) | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 定期預金 | 133 | 3,836 | 1,518 |
| 子会社の売却による未収入金 | - | - | 700 |
| 国債 | 415 | - | - |
| 貸付金 | 4 | 44 | 5 |
| 関係会社貸付金 | 5,195 | 4,801 | 8,942 |
| 敷金及び保証金 | 7,009 | 2,822 | 2,925 |
| その他 | 745 | 453 | 643 |
| 損失評価引当金 | △550 | △344 | △301 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| デリバティブ資産(注)1 | 13,731 | 13,854 | 12,663 |
| その他 | 50 | 54 | 53 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||
| 株式 | 2,600 | 4,045 | 3,615 |
| 出資金 | 885 | 1,469 | 3,113 |
| 出資申込金(注)2 | 6,111 | 6,929 | 6,843 |
| 合計 | 36,331 | 37,969 | 40,724 |
| 流動資産 | 11,288 | 8,108 | 2,960 |
| 非流動資産 | 25,042 | 29,860 | 37,763 |
| 合計 | 36,331 | 37,969 | 40,724 |
(注)1.デリバティブ資産は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
2.出資申込金は、各年度末時点で増資手続きが進行中のため、増資は未完了となっているものです。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 移行日 (2023年4月1日) | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 住友不動産株式会社 | 1,509 | 2,935 | 2,831 |
| 若築建設株式会社 | 660 | 623 | 656 |
| 大丸エナウィン株式会社 | 95 | 108 | 127 |
| SPHP CO.,PTE.LTD. | 6,445 | 7,308 | 6,843 |
| 坂出バイオマスパワー合同会社 | 879 | 1,209 | 2,420 |
| NORDICNINJA FUND II SCSP | - | 254 | 687 |
| その他 | 5 | 5 | 5 |
当社グループは、資本性金融商品について、主に取引関係の維持・強化及び政策投資目的、あるいは出資先の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しております。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却することにより、認識を中止しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却による認識の中止はありません。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 当期中に認識の中止を 行った投資 | 期末日現在で 保有している投資 | 当期中に認識の中止を 行った投資 | 期末日現在で 保有している投資 |
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