1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の 所有 (被所有) 割合	所在地	資本金 又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
関連会社	大船渡発電株式会社	所有 直接 35.00%	岩手県 大船渡市	2,000	バイオマス 発電事業	債務の 保証	債務の 保証 (注1)	4,724	-	-
	SPHP CO.,PTE.LTD.	所有 直接 49.45%	シンガ ポール	9,320 千米ドル	投資事業	資金の 貸付 増資のための支出	資金の 回収 (注2)	771	関係会社 短期貸付金	5,115
							増資のための支出 (注3)	6,280	投資その他 の資産 その他	6,280

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)保証債務は金融機関からの借入債務に対して行っており、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。
(注2)貸付金については市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。
(注3)取引条件は出資者と合意のうえ決定しております。当連結会計年度末時点で増資手続きが進
行中のため、増資は未完了であり、連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その
他」に計上しております。

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円) (注1)	科目	期末残高 (百万円)
役員	本名 均	(被所有) 直接 0.50	当社 代表取締役社長	新株予約権の行使 (注2)	11	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の一株当たり払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注2)2014年度3月27日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の 所有 (被所有) 割合	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
関連会社	豊前 ニューエナジー合同会社	所有 直接 65.00%	福岡県 豊前市	1	バイオマス 発電事業	資金の 貸付	資金の 貸付 (注2)	-	関係会社長期貸付金	1,500
	大船渡発電株式会社	所有 直接 35.00%	岩手県 大船渡市	2,000	バイオマス 発電事業	債務の 保証	債務の 保証 (注1)	3,823	-	-
	SPHP CO.,PTE.LTD.	所有 直接 49.45%	シンガ ポール	9,320 千米 ドル	投資事業	資金の 貸付 増資のための支出 役員の 兼任	資金の 回収 (注2,4)	2,522	関係会社 短期貸付金	3,227
							増資のための支出 (注3)	-	投資その他の資産 その他	6,626

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)保証債務は金融機関からの借入債務に対して行っており、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。
(注2)貸付金については市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。
(注3)取引条件は出資者と合意のうえ決定しております。当連結会計年度末時点で増資手続きが進
行中のため、増資は未完了であり、連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その
他」に計上しております。
(注4)同社からの要請に基づき返済期限を見直した結果、2024年4月に貸付金契約の変更契約書を
締結しております。

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円) (注1)	科目	期末残高 (百万円)
役員	本名 均	(被所有) 直接 0.77	当社 代表取締役社長	新株予約権の行使 (注2)	13	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の一株当たり払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注2)2014年度3月27日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。