有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

36.株式に基づく報酬
(1)譲渡制限付株式報酬
当社は取締役及び従業員と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めること、並びに、中長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
本制度は、一定期間の職務執行を条件に対象取締役及び従業員に譲渡制限株式を事前交付するものであります。
対象取締役及び従業員は、年1回、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権の支給を受け、当該金銭報酬債権を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式の交付を受けます。
① 取締役に発行する譲渡制限付株式報酬制度
対象取締役は、3年以上で当社取締役会が定める期間、当該株式の第三者への譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為はできないこととされています。
また、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を無償で取得することとしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式報酬の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与日	2024年7月19日	2025年6月30日
付与した株式の数(株)	普通株式 38,000	普通株式 66,000
付与日の公正価値(円)(注)	717	745
譲渡制限期間	2024年8月16日～2054年8月15日	2025年7月28日～2055年7月22日

(注) 株式交付に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎としております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
② 従業員に発行する譲渡制限付株式報酬制度
対象従業員は、一定の期間、当該株式の第三者への譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為はできないこととされています。
また、対象従業員が、譲渡制限期間の開始日以降、定められた職務執行の期間が経過する前に退職した場合には、正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を無償で取得することとしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式報酬の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与日	2024年7月19日	2025年6月30日
付与した株式の数(株)	普通株式 6,750	普通株式 28,850
付与日の公正価値(円)(注)	717	745
譲渡制限期間	2024年8月16日～2034年8月15日	2025年7月28日～2035年7月27日

(注) 株式交付に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎としております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
(2)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ79百万円及び158百万円であります。