半期報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは外貨建燃料調達契約のヘッジ手段であるデリバティブの公正価値評価に係るものであります。

	移行日 (2023年4月1日)		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間 連結会計期間 (2024年9月30日)
	百万円		百万円		百万円
デリバティブ資産	8,016		13,113		11,072

当社グループでは、長期の外貨建燃料調達契約に対して為替予約を締結しています。当該為替予約契約について、当中間連結会計期間末の為替レート及び燃料調達による外貨建営業債務金額に基づいて要約中間連結財政状態計算書の計上額を計算しています。
燃料調達による外貨建営業債務金額は、長期の外貨建燃料調達契約に基づく取引の実行可能性を考慮して見積もっています。また、為替予約契約について、ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較して両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価し、ヘッジ会計の要件を充足している場合にヘッジ会計を適用しています。
燃料調達により外貨建営業債務金額の見積り及びヘッジ会計の要件の充足については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性に関する不確実性を伴います。状況の変化等により予定取引の実行可能性が低くなりヘッジ会計の適格要件を満たさない状況となった場合、ヘッジ会計が中止される場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。